(趣旨)

第1条　この要綱は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランに基づく取組を推進するため、当該プランに係る支援サービスを利用する市内の中小企業者等に対し、予算の範囲内において下妻市中小企業向け脱炭素経営支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の事業所が第2条第4号に規定する支援サービスを利用する事業とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、1事業につき15,000円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中小企業向け脱炭素経営支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは中小企業向け脱炭素経営支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の不交付を決定したときは中小企業向け脱炭素経営支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは中小企業向け脱炭素経営支援補助金変更承認申請書(様式第4号)を、補助事業を中止しようとするときは中小企業向け脱炭素経営支援補助金中止承認申請書(様式第5号)を速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、中小企業向け脱炭素経営支援補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績の報告を受けたときは、報告に係る書類を審査し、補助事業の内容を適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、中小企業向け脱炭素経営支援補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求等)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに中小企業向け脱炭素経営支援補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(手続の代行)

第12条　申請者は、補助金の交付に係る事務手続について、代行者を選任し、委任することができる。

(交付の決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、中小企業向け脱炭素経営支援補助金返還命令書(様式第12号)により期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(文書の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る証拠書類を整理し、これを補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(協力)

第16条　市長は、補助事業者に対し、次に掲げる事項について協力を求めることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。