第7次下妻市行政改革プラン2026-2030
下妻市では、令和3年度から令和7年度の5年間を計画期間とする「第6次下妻市行政改革プラン2021-2025」（以下、「前プラン」という。）を策定し、改革の方針を「チャレンジできる土台を築き持続可能な都市経営を目指す」として、総論「行政改革大綱」及び4本からなる「改革の柱」で構成された各論「行政改革大綱・実施計画」のもと、持続可能な都市経営の確立に取り組んできました。
この取り組みについては、一定の成果を上げてきたものも数多くあり、「行政改革大綱」の目標はおおむね達成した一方で、当初の計画通りに進まなかった施策もあります。それらの施策を精査し、今後の行政改革に反映することが求められていることから、「第7次下妻市行政改革プラン2026-2030」を策定することとしました。
改革の柱
1 事務事業の見直し
健全な行財政運営を確保するため、不要な事業を廃止し、真に必要な事業に財源を充当するなど、既存の事務事業
について抜本的な見直しや再構築を行いつつ、職員の人材育成と活力向上を一体的に進めます。事業の廃止・統合や
業務の簡素化・基準緩和により生まれた時間を職員研修や業務改善提案の促進などの人材育成施策に振り向け、職員
の資質と意欲を高めながら行政運営の効率化を図ります。
これらは、行政改革に欠かすことのできない重要な取組みであるため、時代の変化を的確に捉えた事務事業の見直
しを推進し、市民にとってより効果的かつ持続可能な行政運営を実現します。
2 民間活力の活用
本市では、これまでも指定管理者制度*の導入や事務の民間委託など、民間のノウハウを活用した効率的な行政運営
と市民サービスの向上を図ってきました。職員が担うべきコア業務に注力するためには、民間活力の活用は不可欠で
あり、引き続きこの取り組みを推進します。
なお、民間活力の活用に当たっては、直営時に蓄積された業務に対する知識や技術が失われることがないよう、本
来職員に求められる知識や技術を担保しつつ、行政費用を抑制するとともに民間の専門性を生かした質の高い公共サ
ービスを提供します。
3 「見える化」の実施
行政改革において、事業や予算等の見える化は、効率的かつ透明性の高い行政運営を実現するために不可欠な要素
です。まず、見える化を通じて行政の活動内容や使途を明確にし、市民への情報公開を推進します。これにより、行
政の透明性を確保し、市民の信頼と理解を深めることを目指します。
また、見える化によって財政状況の把握や無駄の削減を図ります。各事業に投入されている予算の明確化により、
費用対効果を意識した予算配分や見直しを進め、より効率的な行政運営を実現します。
4 財源の確保
人口減少や少子高齢化の進行に伴い社会保障費は今後も増加していくことが予想され、近年の物価高騰や労務単価
の上昇が市の財政状況に及ぼす影響は非常に大きくなっています。また、公共施設やインフラ設備等の維持管理コス
トなど、多くの費用が必要となっています。
今後も、社会環境の変化に伴う市民ニーズの変化に適切に対応するため、行政費用の抑制に向けた取組を継続する
とともに、更なる歳入の確保に向けた取り組みを推進します。
5 DXの推進
行政におけるDXの推進は、単なるデジタル化にとどまらず、市民一人一人がニーズに合ったサービスを選び、多
様な幸せを実現するための取組であり、業務効率化や人材活用による社会の持続可能性の向上、データに基づく客観
性を持った施策展開、市民生活の利便性向上など、その恩恵は多岐にわたります。
また、DXの推進はあくまで手段であり、職員の意識の変革が本来の目的となります。従来の行政サービスにおけ
る不便・非効率な部分を見つめ直し、デジタル技術を含む様々な創意工夫により、創造的で挑戦的な組織風土を醸成
し、業務プロセスや組織構造、市民との関わり方そのものを根本から変革していきます。
進捗状況
毎年度、「第7次下妻市行政改革プラン2026-2030」の取り組み状況について公表していく予定です。
