第6次下妻市行政改革プラン2021-2025
下妻市では、平成30年度～令和2年度の3年間を推進期間とする「第5次下妻市行政改革プラン2018-2020」を策定し、持続可能な都市経営確立に取り組んできました。この取り組みについては、一定の成果を上げてきたものも数多くあった一方で、当初の計画通りに進まなかった施策もあることから、引き続き、本市が持続可能な都市経営を確立するために「第6次下妻市行政改革プラン」を令和3年3月に策定しました。
改革の柱
1 事務事業の見直し
新型コロナウイルス感染症対策などの時代に即した新事業に対応するため、ムリ、ムダ、ムラを省き、制度疲労した事務事業などの休止、中止、廃止を行い、事務事業の継続的改善を推進します。
（1）補助金などの整理・合理化
（2）各種イベントの整理・統合
（3）組織・機構の見直し
（4）公共施設等の適正配置などの推進
（5）ICT活用による効率化
（6）脱ハンコ化の推進
2 民間活力の活用
公民連携の観点から、事務事業の効率化や経費削減などが図れるものは、民間活力の活用を積極的に推進します。
（1）民間委託などの推進
（2）出資法人などの経営改革の促進
（1）民間委託などの推進
（2）出資法人などの経営改革の促進
（3）職員の兼業による地域の活性化
3 「見える化」の実施
4 財源の確保
PDCAサイクルの実践による取組状況を比較可能な形で公表します。
事務事業評価の予算化反映、職員の意識改革や能力向上を図ります。
（1）事務事業評価の予算化反映
（2）財政健全化の推進
（3）職員の人材育成と活力向上、ワーク・ライフ・バランスの推進
（4）情報システムの適正化とセキュリティの徹底
（5）広聴機能の充実
（6）シティプロモーションの推進
（1）事務事業評価の予算化反映
（2）財政健全化の推進
（3）職員の人材育成と活力向上、ワーク・ライフ・バランスの推進
（4）情報システムの適正化とセキュリティの徹底
（5）広聴機能の充実
（6）シティプロモーションの推進
4 財源の確保
税、手数料、負担金などの収入確保や施設の稼働率向上による使用料の確保などに努めます。
（1）市税などの収納対策の推進
（2）使用料・手数料の適正化
（3）受益と負担の適正化
（4）企業誘致の強化
（5）自主財源の充実・強化
（1）市税などの収納対策の推進
（2）使用料・手数料の適正化
（3）受益と負担の適正化
（4）企業誘致の強化
（5）自主財源の充実・強化
進捗状況
「第6次下妻市行政改革プラン2021-2025」の取り組み状況について公表します。
下の関連ファイルから、報告書をダウンロードしてご覧ください。
下の関連ファイルから、報告書をダウンロードしてご覧ください。
