公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
このため、「第三セクター等の経営健全化方針の策定と取組状況の公表について」（令和元年7月23日付け総財公第19号総務省自治財政局公営企業課長通知）により、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体には、経営健全化のための方針の策定と公表が求められています。
今般、一般社団法人下妻市開発公社がこれに該当したことから、経営健全化方針を策定しましたので公表いたします。
