(趣旨)

第1条　この規則は、下妻市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年下妻市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)及び条例で使用する用語の例による。

(介護支援専門員の員数の基準)

第3条　条例第5条(条例第32条において準用する場合を含む。)の規則で定める員数の基準は、1に、利用者の数(指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は介護保険法(平成9年法律第123号。以下この項において「法」という。)第115条の23第3項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項において同じ。)を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に3分の1を乗じた数を加えた数。次項において同じ。)が44又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上とする。

(電磁的方法)

第4条　条例第7条第5項(条例第32条において準用する場合を含む。以下同じ。)の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(利用者から支払を受けることができる費用)

第5条　条例第13条第2項(条例第32条において準用する場合を含む。)の規則で定める費用は、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護支援を行う場合に要した交通費とする。