固定資産税に関する証明書等の交付

お知らせ

令和6年4月1日から、税証明書発行窓口は、市民課から税務課に変更となりました。

1．証明書等の種類・内容・手数料

証明書等

下表の申請書等のダウンロードはこちらのページをご確認ください。

種類	内容	手数料
固定資産評価証明書	原則として、市民課にて発行。詳しくは、こちらのページをご確認ください。	1通300円（1通には 6物件まで記載）
固定資産公課証明書
固定資産所有証明書
固定資産評価額通知書	原則として、市民課にて発行。詳しくは、こちらのページをご確認ください。	0円
住宅用家屋証明書	個人が新築または購入した住宅が一定要件を満たす居住用の家屋であることを証明するものです。詳しくは、こちらのページをご確認ください。	1通300円
家屋現況証明願	家屋の所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、建築年月日、所有者等について現況を確認の上、証明するものです。（委任状不要）
家屋(補充)課税台帳不存在証明願	当該家屋が課税台帳または補充課税台帳に存在していないことを証明するものです。（委任状不要）
家屋滅失証明願	当該家屋が滅失していることを証明するものです。（委任状不要）
名寄帳の写し	土地、家屋の内容（評価額、課税標準額等）について、固定資産（補充）課税台帳に基づいて同一名義ごとにまとめて記載した帳簿の写しであり、証明書ではありません。共有名義は別名義扱いとなります。	1枚につき10円（コピー代）
地番図の写し	A3用紙に地番、大字名、大字界、筆界のみ記載されます。（委任状不要）	1枚につき300円

・固定資産税に関する証明書を申請する際、単独名義で所有している物件と共有名義で所有している物件がある場合や、共有名義の組み合わせが異なる場合は別名義とみなされます。

・固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されます。1月2日以降に所有者の変更、土地の分筆・合筆等により変更された場合でも、1月1日時点での証明書となります。1月2日以降に取得した固定資産の証明書等を交付申請する場合は、登記簿謄本や売買契約書等の変更の事実が確認できる書類の提示が必要です。

2．証明書等の交付申請ができる方と必要書類等

税証明書等の交付申請の際は「税証明等交付申請書」への必要事項の記載及び下表の書類等が必要となります。

申請できる方	必要書類等
本人	・本人確認ができる書類
同居の親族（申請日時点で下妻市内在住の方）	・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類・住所が同一の場合でも、住民票上の世帯を分けている場合は委任状
同居の親族（申請日時点で下妻市外在住の方）	・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類・委任状
代理人（受任者）	・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類　※法人が代理人（受任者）である場合は、従業員であることが確認できる書類（社員証や法人名の記載がある健康保険証など）が必要です。なお、法人の従業員である証明書類に名刺は含まれません。・委任状
相続人	・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類・被相続人の死亡が確認できる戸（除）籍謄本・被相続人と相続人の関係が確認できる戸（除）籍謄本　※被相続人及び相続人の方の本籍地が下妻市内の方は不要となる場合があります。
法人の代表者	・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類・法人の代表者印
法人の従業員	・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類・法人の代表者印が押してある委任状

・審査により証明書等が交付できない場合や、追加の資料が必要となる場合がありますのでご了承ください。

3．委任状の書き方

委任状はこの書式を印刷して必要事項を記入するか、白紙の用紙等に次の必要事項を記入してください。

（1）代理人の氏名、住所、生年月日
（2）委任者の氏名、住所、生年月日、（法人（会社）の場合のみ代表印）
（3）委任する手続きの具体的な内容
（4）委任した日

・委任状は、委任人が全て記載するものであり、代理人が記入する項目はありません。
・委任状をパソコン等で作成する場合、委任者の氏名欄は本人署名もしくは記名押印が必要です。
・委任状の内容に不備がある場合は、証明書等を交付できない場合があります。委任状に誤りや記入漏れのないよう注意してください。

4．郵便による証明書等の交付申請について

市役所の窓口にて証明書等の交付申請ができない方は、郵送で証明書等を申請することができます。

必要書類

1．次の事項を記載した申請書（申請書はこの書式を印刷して必要事項を記入するか、白紙の用紙等に必要事項を記入してください。）
　（1）申請者（証明書等を返送する方）の氏名、住所、生年月日、電話番号。
　　　・法人名義での申請には代表者印を必ず押してください。
　　　・本人以外の申請には委任状、または証明書等を取得できることを証する書類の提出が必要です。
　（2）納税義務者（証明書が必要な方）の氏名、住所（最近転居された方は、旧住所と現住所）、生年月日
　（3）必要な証明書等の種類、課税年度、枚数

2．手数料　1通：300円
　必要枚数の金額分の郵便小為替を同封してください。
　 ※名寄帳の写しの場合は1枚：10円（郵便切手を同封してください。）

3．返信用封筒
　返送先の宛名や住所等を明記し、所要額の郵便切手を貼った封筒を同封してください。

4．本人確認ができる書類（コピー）

5．委任状（本人以外の方が申請する場合）
　上記3の「委任状の書き方」をご確認の上、作成してください