税務課

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番号	書式等の名称	形式
≪税証明≫
1	税証明等交付申請書市役所の窓口にて市税に関する証明書等を交付申請する場合に使用する様式です。
2	郵送用税証明申請書（固定資産関係）郵送にて固定資産税に関する証明書等を申請する場合に使用する様式です。
3	郵送用税証明申請書（収入・納税関係）郵送にて固定資産税以外の市税に関する証明書等を申請する場合に使用する様式です。
4	委任状代理人が窓口で各種証明書を交付申請する場合に使用する様式です。
5	委任状（相続人の方用）相続人の代理人が窓口で亡くなられた方の各種証明書を交付申請する場合に使用する様式です。
≪税共通≫
6	納税通知書等送付先(設定・変更・設定解除)届出書（様式）納税に関する書類の送付先を設定、変更、設定解除する場合に提出する書類です。 ※納税義務者と送付先受取人の本人確認書類の写しを添付してください。
7	相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書（様式）相続人代表者を指定する場合及び固定資産の現所有者を申告する場合に提出する書類です。
≪固定資産税≫
8	家屋現況証明願（様式）家屋の現況証明に関する願い出書類です。
9	家屋(補充)課税台帳不存在証明願（様式）当該家屋が課税台帳に存在していないことを証明する願い出書類です。
10	家屋滅失証明願（様式）家屋の滅失証明に関する願い出書類です。
11	住宅用家屋証明（様式）登録免許税の軽減を受ける際に提出していただく書類です。
12	新築住宅に対する固定資産税減額申告書（様式）新築住宅に対する固定資産税の減額を受ける際に提出していただく書類です。
13	未登記家屋所有者変更届（様式）未登記家屋の所有者を変更する際に提出していただく書類です。
14	申出書（様式）未登記家屋に係る遺産分割協議を口頭で行った場合に提出していただく書類です。
15	固定資産税納税管理人(選任・変更・解任)申告書（様式）市外に在住している納税義務者が、市内に在住している方を納税管理人に選任、変更、解任する際に提出していただく書類です。 ※納税義務者と納税管理人の本人確認書類の写しを添付してください。
16	固定資産税納税管理人(選任・変更・解任)承認申請書（様式）市外に在住している納税義務者が、市外に在住している方を納税管理人に選任、変更、解任する際に提出していただく書類です。 ※納税義務者と納税管理人の本人確認書類の写しを添付してください。
17	共有名義固定資産に係る納税通知書等の送付先変更届（様式）共有名義の固定資産をお持ちの方が送付先を変更する際に提出していただく書類です。 ※旧代表者と新代表者の本人確認書類の写しを添付してください。
18	固定資産税に係る法人登録内容変更届（様式）法人に関する登録内容の変更があった際に提出していただく書類です。 ※法人印の押印が必要です。
≪市県民税申告≫
19	市県民税申告書市県民税の申告書様式です。
20	市県民税申告書(分離課税所得用) 市県民税の申告書（分離課税所得用）様式です。
21	医療費控除判定フローチャート従来の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを適用するか判定するフローチャートです。
22	医療費控除の明細書医療費控除を受ける際の様式です。
23	セルフメディケーション税制の明細書セルフメディケーション税制を受ける際の様式です。
24	収支内訳書（一般用）営業等の事業所得がある場合に使用する様式です。
25	収支内訳書（農業所得用）農業所得がある場合に使用する様式です。
26	収支内訳書（不動産所得用）不動産所得がある場合に使用する様式です。
27	個人住民税の租税条約に関する届出書租税条約に関する届出書を税務署に提出して、所得税の免除を受けている場合に提出する書類です。
≪給与特別徴収≫
28	下妻市光ディスク等化による給与支払報告書等の提出に関する実施要領
29	給与支払報告書（総括表）・普通徴収切替理由書給与支払報告書の提出時に添付する書類です。普通徴収とする場合、切替理由書をあわせて提出してください。 ※給与支払報告書の早期提出にご協力をお願いいたします。
30	住民税特別徴収にかかる異動届出書退職や転勤により、従業員が給与の支払いを受けなくなった場合に提出する書類です。
31	特別徴収切替届出（依頼）書就職等により、特別徴収の該当者が発生した場合に提出する書類です。
32	特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書特別徴収義務者としての所在地や名称を変更した場合に提出する書類です。
33	特別徴収税額の納期の特例（概要）「特別徴収税額の納期の特例」の概要、および手続き方法の説明書類です。
34	特別徴収税額の納期の特例（申請書）「特別徴収税額の納期の特例」の適用を受けようとする場合に提出する書類です。
35	特別徴収税額の納期の特例（廃止届出書）「特別徴収税額の納期の特例」の要件を満たさなくなった場合に提出する書類です。
36	特別徴収制度手引き（下妻市）平成27年度より、茨城県内すべての市町村で特別徴収の実施を徹底する取組を行っています。この手引きは特別徴収制度や事務手続き等についてまとめたものです。
37	市民税・県民税税額試算申請書特別徴収の従業員の方が退職等で外国へ出国される場合、新年度の税額を試算するために提出する書類です。
38	納税管理人申告書納税義務者が出国などの理由により、納税に関する手続き（書類の受け取り、納税、還付金の受領など）を委任する場合に提出する書類です。
39	特別徴収税額通知受取方法変更申出書 eLTAXを介して各年度の給与支払報告書を提出する際に選択した特別徴収税額通知の受取方法を、年度の途中で変更希望する場合に使用する申出書になります。
≪法人市民税≫
40	法人の設立等に関する申告書法人設立時の法人市民税に関する書類です。
41	法人市民税確定・中間申告20号様式仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告を行う場合に提出していただく書類です。
42	法人市民税予定申告20号の3様式前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告を行う場合に提出していただく書類です。
43	法人市民税納付書法人市民税を納付する場合に必要となる書類です。
44	法人市民税更正の請求書10号の4様式法人市民税に関する税額を誤って過大に申告した場合に、その内容の更正をすべき旨の請求をするために提出する書類です。
≪軽自動車税≫
45	軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）原動機付自転車、小型特殊自動車を登録する場合に必要となる書類です。
46	軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）原動機付自転車、小型特殊自動車を廃止する場合に必要となる書類です。