役員変更の届出が必要な場合
特定非営利活動促進法上、役員が変更（再任された場合を含む）された際には、遅滞なく所轄庁への届出が必要になります。
届出が必要となるのは、次のいずれかに該当する場合です。
- 役員（理事及び監事）の新任
- 役員の再任
- 任期満了
- 死亡
- 辞任
- 解任
- 住所又は居所の移動
- 改姓又は改名
注意事項
-
法律上の役員の任期は、最長でも2年間です。
そのため、全員の役員が再任された場合であっても、少なくとも2年に一度は変更の届出が必要になります。 -
法律上の義務行為であるにもかかわらず、役員変更届を提出しなかったり、虚偽の届出をした場合には、罰則等があります。
忘れずに届出を行ってください。
役員変更の届出提出書類
様式は「茨城県における非営利活動法人関係様式ダウンロード」から入手してください。
※申請書・届出書等のあて先を「茨城県知事」から「下妻市長」に変更して、ご使用ください。
| 書類名 | 必要部数 |
|---|---|
| 役員の変更届出 | 1部 |
| 就任承諾及び誓約書謄本（写し） |
1部 ※新任の役員がいる場合のみ、法人代表者が原本証明した謄本（写し）を1部 |
|
役員の住所又は居所を証する書面（住民票の写し。個人番号や住基コードの表記がなく、届出の日前6ヶ月以内に作成されたもの。） |
1部 新任の役員がいる場合及び、住所の異動、改姓又は改名がある場合のみ、原本1部 |
| 変更後の役員名簿 |
2部 変更後の全役員が記載された、最新のものを2部 |