NPO法人の事業報告の手続き

事業報告書の提出はお済みですか？

NPO法人は、特定非営利活動促進法（以下NPO法）により、その法人の年度終了後3か月以内に、その年度の事業報告書を所轄庁（事務所が市内にのみある法人は、下妻市）に提出するとともに、法人事務所などに備え付けて、閲覧に供しなければなりません。
また、決算書類のうち貸借対照表については、その法人の定款に規定された公告方法に従って、公告する必要があります。
法律上の義務行為にも関わらず、期限内(その法人の年度終了後3か月以内)に作成・提出しない場合は、罰則等がありますので、忘れずに提出しましょう。

事業報告書等提出書類

様式は茨城県における非営利活動法人関係様式ダウンロードから入手してください。
※申請書、届出書等のあて先を「茨城県知事」から「下妻市長」に変更して、ご使用ください。

事業報告書作成にあたっての参考資料

• （参考）活動計算書の科目例（PDF：128KB）
• （参考）貸借対照表の科目例（PDF：83KB）

上記の各手続きのうち、NPO法関連の手続きに必要な手順や書き方などについて、詳しくは、下記リンク先の茨城県ホームページ「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」のページをご覧ください。

茨城県ホームページ「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」（別ウィンドウで開きます）