令和7年国勢調査のインターネット回答をお手伝いします
令和7年国勢調査を、10月1日を調査期日として実施します。市では、かんたん・便利なインターネット回答を推奨しており、下妻市企画課窓口（3階35番窓口）にて、インターネット回答をサポートする取り組みを実施します。
English version here ⇩
日時
令和7年9月22日(月)～令和7年10月8日(水) 午前8時30分～午後5時15分
※土日祝日は除く
場所
下妻市役所 3階 企画課
持ち物
・インターネット回答依頼書(「かんたん・便利なインターネットでのご回答をお願いします」と記載されたチラシ)
※統計調査員から配布される調査書類一式の中にあります
・スマートフォン
※スマートフォンをお持ちでない方も、市役所のタブレット端末で回答できます
不足の書類があった場合・・・
調査用品の不足があった場合は、以下の二次元コード又はお電話でお問合せください。
（調査票の追加や郵送提出用の封筒など）
TEL：0296-43-2114（直通）国勢調査担当まで
国勢調査の概要（FAQ）
質問1：国勢調査は、何のために行うのですか
回答：国勢調査は、日本国内の人口及び世帯の実態を明らかにし、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する、国の最も重要な統計調査です。国や地方公共団体で将来計画を立てたり、各種行政施策を行うためには、人口・世帯の実態がどうなっているかということが最も基礎となります。このため、大正9年以来5年ごとに実施しており、令和7年国勢調査はその22回目になります。我が国にふだん住んでいる（3か月以上住んでいるか又は住むことになっている）人すべてが調査の対象です。
質問2：国勢調査は、どのように利用されているのですか
回答：
(1)法律で定められている基礎人口として利用
衆議院小選挙区の画定（衆議院議員選挙区画定審議会設置法）と比例代表区の議員定数（公職選挙法）、市・指定都市・中核市などの要件（地方自治法）、地方交付税の交付額の配分（地方交付税法）、都市計画区域の指定（都市計画法）などが挙げられます。
(2)国や地方公共団体において様々な計画や施策の立案・実施に利用
現代のように多様化し、複雑化した社会にあっては、計画や施策を立案する上で、現状の把握と将来の予測は欠かせません。国勢調査の結果は、人口・世帯などの社会の実態を様々な統計で明らかにし、将来どのように社会や経済が変わるかを予測する最も基礎となるデータとなるものです。また、国勢調査の結果は、様々な計画や施策の成果を表すものでもあり、各種施策の成果を客観的に評価することができます。
(3)公的な統計を作成するための基礎として利用
・全国及び地域別の最新の人口や将来人口を推計する上で、国勢調査の人口を基礎データとして用います。
・労働力調査、国民生活基礎調査などの人及び世帯に関する標本調査は、信頼性の高い結果が得られるよう、全数調査である国勢調査の統計データを母集団として標本設計を行います。
・日本の経済活動を表す国民経済計算（GDP）でも、国勢調査の人口を基礎人口として推計を行っています。
質問3：国勢調査は、いつ、誰を対象にして行われるのですか
回答：国勢調査は、令和7年10月1日現在、日本全国の世帯とそこにふだん住んでいる人を対象として実施します。「ふだん住んでいる人」とは、10月1日現在、すでに3か月以上住んでいるか、住むことになっている人のことで、これらの人々をふだん住んでいる場所で、世帯ごとに調査を行います。
質問4：国勢調査は、どのように行うのですか
回答：9月下旬頃に調査員が調査書類一式を配布いたします。インターネットで回答を希望する場合は10月8日(水)までの間にお願いします。また、郵送又は調査員へ提出を希望する場合は10月1日(水)~10月8日(水)までの間にお願いします。
質問5：国勢調査には、どうしても答えなければならないのですか
回答：国勢調査は行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにする国の最も重要な統計調査です。統計法という法律で回答義務が定められています。また、ご回答いただいた内容は、統計法によって、厳重に保護されますので、どうぞ安心してご回答ください。
質問6：「世帯」とはどのように判断すればよいですか
回答：国勢調査では、夫婦・親子・兄弟など住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯とします。
質問7：国勢調査では、個人や世帯の情報はどのように保護されているのですか
回答：調査の回答は、インターネット回答のほか、郵送提出や調査員に提出することも可能です。インターネット回答や郵送提出であれば個人や世帯の情報を調査員が目にすることなく回答できますので、ご希望の方法で回答をお願いします。インターネット回答中の通信は、すべて暗号化(※SSL/TLS方式)されているとともに、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。また、調査員に提出する場合を含め、調査員をはじめとする調査関係者は、統計法という法律で調査で知り得た内容を他に漏らすことのないよう決めており、情報管理を徹底しています。
質問8：国勢調査には、個人情報保護法が適用されないでのですか
回答：国勢調査を始め、統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。
・統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
・統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること
質問9：調査員が来たのですが、本物かどうか確かめる方法はありますか
回答：調査員は顔写真付きの身分証明書(『国勢調査員証』)を見えるように身に着けて活動しています。ご不安な場合には、調査員の氏名等を確認いただいて、企画課にお問合せください。
質問10：調査員にはどのような人がどのように選ばれるのですか
回答：令和7年国勢調査では、市長の推薦に基づいて総務大臣が非常勤の国家公務員として任命します。選考に当たっては、守秘義務を果たし、事務を適切に行える者が任命されるよう配慮しています。なお、一部地域においては調査員の業務を共同住宅の管理会社等の民間事業者に委託して実施しています。
スケジュールについて
9月20日(土)～調査書類一式を配布します。
10月1日(水)から10月8日(水)までに調査の回答を行ってください。（郵送又はインターネット回答の方）
お問合せ先
下妻市役所企画課 国勢調査担当まで
☎：0296-43-2114