国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金を支給します。また、住民税非課税世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童を扶養している世帯に、児童1人あたり2万円を支給します。
支給対象世帯
【物価高騰支援給付金】
基準日（令和6年12月13日）時点で下妻市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度の住民税均等割非課税者である世帯
【子育て加算給付金】
「物価高騰支援給付金」の対象世帯で、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童を扶養している世帯
※世帯主に支給します。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は対象外です。
※租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が非課税の方がいる世帯は対象外です。
※令和6年1月2日以降に入国した方を含む世帯は対象外です。
支給額
【物価高騰支援給付金】
1世帯あたり3万円
【子育て加算給付金】
対象児童1人あたり2万円
申請方法
- 支給対象世帯で、令和5年度以降に下妻市で給付金を受給した世帯
支給案内通知を発送しております。（原則手続き不要で振り込みします。）
受給を辞退する方や口座を変更したい方は、令和7年3月17日（月）（必着）までにそれぞれの届出書をご提出ください。
受給拒否の届出書
支給口座変更等の届出書 - 1以外の住民税非課税世帯（下妻市に住民税の情報がある世帯）
確認書を発送しております。内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ添付書類とともにご返送ください。
支給時期；市が確認書を受理した日から3週間程度（書類に不備等がある場合は遅れる可能性があります。） - 世帯内に令和5年1月2日以降に下妻市に転入した方がいる世帯
支給対象世帯の方は申請が必要です。申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送または持参のうえ提出してください。
物価高騰支援給金申請書（請求書）
子育て加算給付金申請書（請求書） - 令和6年12月14日以降7年6月30日までに生まれた新生児等がいる世帯、または同一世帯に属しない（住民登録が別の）児童を扶養している世帯
支給対象世帯の方は申し出及び申請が必要です。申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送または持参のうえ提出してください。
※すでにお子様がいる世帯で、子育て加算給付金の確認書が手元にある方は、確認書の加算給付対象児童の欄に追記してください。
子育て加算給付金申請書（請求書）
（ア）令和6年12月14日から6月30日までに生まれた新生児がいる場合
住民票・母子健康手帳などの写しを添付
（イ）同一世帯に属しない児童を扶養している場合
生計が同一であることの申立書を添付
別居扶養申立書
返送・申請期限
【物価高騰支援給付金】
令和7年6月30日（月）※必着
【子育て加算給付金】
令和7年7月14日（月）※必着
その他
本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。
給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
お問い合わせ
福祉課 福祉総務係
電話：0296-43-8249
受付時間：平日 8時30分～17時15分
