適正規模適正配置

　全国的な少子化の進展に伴い児童生徒数が減少する中、いくつかの学校の規模が市の統合基準に近づいたことから、子どもたちの教育条件の維持・向上を図るために学校をどうすべきか、改めて考えなければならない時期を迎えました。
具体的には、学校の規模はどの程度が望ましいかの適正規模、学校が適正規模に至らない場合の統合基準、学校を統合する場合にどのような組合せでどのように配置するかの適正配置、学校を統合した場合に使わなくなった校地や校舎をどうするかの跡地利用を決める必要があります。
　このため、教育委員会は、令和5年10月に「下妻市立小中学校適正規模適正配置検討委員会」を設置し、「市立小中学校の適正規模適正配置について」の検討を依頼しました。検討委員会の会議は、令和5年10月16日に第1回、令和6年2月7日に第2回、3月18日に第3回、8月22日に第4回、12月13日に第5回、令和7年2月10日に第6回が開催されましたが、その中で、学校の適正規模、統合基準、適正配置等についての検討が重ねられ、教育委員会に対し、令和7年2月25日に検討結果の報告が行われています。
　「適正規模適正配置検討委員会議事録」は、これらの会議における主な質疑応答の記録（第４回～第６回は、作成中）、「適正規模適正配置基本計画（案）」は、教育委員会に報告された検討結果（中間成果物は、その途中経過）です。
　このあと、教育委員会は、「下妻市立小中学校適正規模適正配置基本計画」の策定に向け、作業を進めていきます。