令和6年度を振り返って
令和7年第1回下妻市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、令和6年度の事業を振り返るとともに、令和7年度における施政の基本方針と市政運営の主要な事項について述べさせていただきます。
さて、本市は昨年6月に市制施行70周年の節目を迎え、気持ちも新たに、持続可能なまちづくりのため、新たな一歩を踏み出したところであります。また、コロナ後の社会構造の変化に伴い、人々の生活スタイルが多様化したことから、的確に市民が求めるニーズを把握し、さらに質の高いサービス提供に努めていかなければならないと思いを新たにする一年でもありました。
そうした新たな市民ニーズに応えるべく、子育て支援体制の拡充、教育環境の充実、防災・減災対策の強化、農業の振興、地域経済の活性化など、多岐にわたる取り組みを展開してまいりました。
子育て支援体制の拡充では、保育料を減額改定することにより子育て世帯に対して経済的負担の軽減を図る「保育料軽減事業」をはじめ、産後の経過で発育発達に不安を抱える保護者の相談、アドバイスなどを行う「多胎児、低出生体重児、早産児等発育発達相談事業」を実施し、切れ目のない子育て支援を進めてまいりました。
教育環境の充実では、グローバル社会で活躍できる人材の育成を目指す取り組みとして、しもつま鯨工業団地に立地する米国化粧品メーカーのエスティーローダー社の協力のもと「英語とキミの未来セミナー」を開催しました。市内小学6年生の児童たちが外国人社員とジェスチャーを交えながら、英語でのコミュニケーションを図るなど、教室を飛び出して行われたこれらの取り組みは、「英語教育のまちづくり」が根付いてきた証だと考えております。
防災・減災対策の強化では、災害対応力を強化するため、市内すべての基幹避難所の備蓄倉庫を2棟になるよう増設し、あわせて備蓄品の追加整備を進めてまいりました。
また、災害時に仮設事務所や仮設トイレとして利用可能なユニットハウスの提供・設置をはじめ、照明機器、発電機、重機など災害復旧に必要不可欠な資機材を提供していただける企業などと災害協定を締結し、災害時における迅速な対応と市民生活の早期安定のため、ハード・ソフトの両面から災害対応力の強化を図りました。
農業の振興では、茨城県銘柄産地の指定を受ける梨生産地として、今後の担い手となる新規就農者を確保していく必要性から、梨の生産に係る新規就農希望者に対して、離農者の梨園地をスムーズに継承できるよう、下妻市果樹組合連合会がその梨園地を維持管理する事業を令和6年度からスタートしており、市も補助を行うなど支援を実施しております。現在、本市では地域おこし協力隊として既に2名の隊員が梨農家として独立就農を目指して研修中であり、令和7年度にはさらに隊員が増える見込みとなっておりますので、今後も果樹園地継承事業を継続してまいりたいと考えております。
地域経済の活性化では、本市の夏の風物詩「下妻まつり」を5年ぶりに開催することができました。コロナ禍を経て復活した「下妻まつり2024」は、新たに結成された下妻まつり実行員会の主催で行われ、趣向を凝らした市民団体によるステージ発表やナイトマーケットなど目新しいアトラクションが展開され、フィナーレを飾る大輪の花火には大きな歓声があがり、多くの来場者でにぎわいました。地域の皆さまのご理解ご協力はもとより、市内外の企業から協賛や企業版ふるさと納税を活用したご寄附をいただき盛大に開催できましたことに、改めて心より感謝申し上げます。
続いて、市内10箇所目となる古沢・袋畑地区の「しもつま中央工業団地」は、令和7年6月の引き渡しに向けて、間もなく竣工の見通しとなっております。国内大手菓子メーカーであるカルビー株式会社や洋菓子の製造・販売を展開する株式会社プレジィール、国内食品メーカーの計3社の進出が決まっており、今後のスムーズな工場建設が期待され、本市でも引き続き全面的にサポートしてまいります。
また、同工業団地においては、国道125号と国道294号が交差する交通利便性の良い位置であるとともに、筑波山を望む景観の良い場所でもあることから、工業団地内の緑地・調整池の土地約5ヘクタールを最大限に活用し、立地企業と連携した誘客施設などの整備を検討してまいります。新たな産業の流入を契機とした地域経済の活性化と安定した雇用、地の利を生かした新たな魅力の創出から、若い世代の移住・定住につながるよう、住宅政策も視野に入れながら地方創生を進めてまいります。
ふるさと納税については、令和の米騒動とも呼ばれた米不足で、本市の特産品である米においても品切れ状態により、返礼品の確保に苦しい展開を余儀なくされましたが、本市のまちづくりや返礼品を紹介するポータルサイトの追加登録をはじめ、豚肉、梨・メロンなどの新鮮な農畜産物の先行予約やエスティローダー下妻工場が製造する化粧品など既存の主力返礼品の戦略的なPRを展開することにより、令和6年度の寄附額が大幅に増加し、令和5年度実績の約1.6倍となる約18億円が見込まれているところです。全国の皆さまからの多くの寄附をいただきましたことに、感謝申し上げるとともに、大切に活用してまいります。
加えて、ふるさと納税の推進においては、さらなる寄附額の増収と返礼品開発による地域産業の活性化を目指し、令和6年度から道の駅しもつまを運営する第三セクターの株式会社ふれあい下妻との連携を強化してまいりました。今後もふるさと納税の中間管理業務を担う地域商社化の推進により、筑波サーキットや砂沼、農業などの地域資源の強みを生かした体験型の返礼品の開発にも取り組み、地域の経済循環を拡大してまいります。
さて、令和7年度の国の予算編成における基本方針に目を向けますと、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現することを目指して、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靱化、充実した少子化・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずるとしております。
市政運営においても、こうした国の政策動向を十分に注視し、特に本市における重要施策として「こども・子育て支援、教育施策」及び「防災・減災対策」には、ふるさと納税で得た財源を有効に活用しつつ、今後も積極的に取り組んでまいります。
さらには、長引く物価高への対策や官民連携の各種取組の強化、自治体DXの推進にも積極的かつ柔軟に対応し、本市が目指す将来都市像の実現に向けて、さまざまな事務事業を「選択と集中」「スピード感」をもって展開してまいります。
6つのまちづくりの目標
それでは、令和7年度における市政運営の主要な事項について、第6次下妻市総合計画基本構想に掲げる6つのまちづくりの目標に沿って、分野ごとにご説明いたします。
1 誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」
はじめに、目標1：誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」では、子育て環境や保健・医療の充実、地域共生・社会福祉の推進を図ってまいります。
こども・子育て支援としては、保育料を減額改定することにより子育て世帯に対して経済的負担の軽減を図る「保育料軽減事業」を継続するとともに、安心な妊娠・出産と妊産婦及び乳児の健康状態や発育・発達を確認する「妊産婦・乳児健康診査事業」では、生後1か月児及び5歳児健診を追加いたします。
保健・医療の充実では、帯状疱疹の発症又は重症化防止を目的として、65歳の方などを対象にワクチン接種費用の一部を助成する「帯状疱疹ワクチン接種事業」と聴力の低下により、日常生活に支障のある高齢者に対し、社会参加の促進や認知症予防に資するため、補聴器購入費用の一部を助成する「高齢者補聴器購入費助成事業」を新設し、高齢者の健康や暮らしやすい環境を整えてまいります。
2 人と文化を育む「心豊かなまち」
次に、目標2：人と文化を育む「心豊かなまち」では、教育環境の充実、生涯学習・文化・スポーツの推進に努めてまいります。
教育環境の充実では、生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、新たに中学校給食費の無償化を実施いたします。財源としては、順調な伸びを見せているふるさと納税による基金を活用するもので、今後もこども・子育て支援並びに教育環境の充実には重点を置き、子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。
また、スポーツの推進では、近年の異常気象がもたらす暑さの中で行われるスポーツ競技への影響が心配されることから、厳しい暑さの中でスポーツを楽しむこどもたちを暑さから守るため、スポーツ少年団を対象として暑熱対策費用に補助を開始し、活動を支えている周りの指導者や保護者の方々にとっても安全・安心に活動に携われるよう対策を講じてまいります。
3 にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」
次に、目標3：にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」では、農業の振興、地域経済の活性化と観光の振興に努めてまいります。
本市は茨城県内でも有数の米どころであり、ミルキークイーンの発祥の地でもあります。また、ミルキークイーンは、本市のふるさと納税返礼品としても根強い人気を誇っており、本市の全国認知度の向上にも一役買っている特産品の一つでもあります。このミルキークイーンについては、下妻ブランドの強化を図るため、「市特産米栽培推進事業」を新設し、資材費などの一部を支援することで作付面積の拡大及び生産量の増加を図ってまいります。
さらに、本市の認知度を高めるため、「下妻市観光PR事業」として、全国各地で開催されるイベントへの出展に際し、観光PR活動などを展開してまいります。
また、天然温泉が魅力の宿泊施設「ビアスパークしもつま」についてですが、昨年5月に開業から25年が経過し、施設の老朽化に伴う今後の修繕等についても引き続き調査・研究を進めてまいります。
さらに、地域経済の活性化という観点から、誘致した企業への働き手の確保や転勤者等の移住・定住を促進し、人口減少に歯止めをかけていかなくてはならないと考えています。働き手の確保には、市内立地企業と協働して令和4年度から合同企業説明会や企業見学バスツアーを実施しているところですが、令和7年度から東京圏に進学した学生のUターン就職を推進するため、茨城県内に就職し、本市に移住する見込みのある学生を対象に、就職活動に要した交通費用の補助を行う「地方就職学生支援事業」をスタートいたします。今後は本市への引っ越し費用など移住に伴う経済的負担を軽減することにより、市内企業への就業等をさらに促進できるよう、移住につなげる施策の拡充にも取り組んでまいります。
4 環境にやさしく災害に強い「安全なまち」
次に、目標4：環境にやさしく災害に強い「安全なまち」についてですが、いつ発生するか分からない大規模災害に対する防災・減災対策についても、最重要課題であると捉えております。
まず、防災インフラとして、市立図書館周辺の砂沼新田地内における道路冠水対策のため、雨水調整池を整備してまいります。
さらに、昨年末、国において新しく創設された交付金やふるさと下妻寄附金を最大限に活用し、災害時における避難所のトイレ環境改善のため、基幹避難所用に「組立式個室トイレ」を購入するとともに、軽自動車に個室トイレが搭載された「トイレカー2台」を整備してまいります。
5 自然と都市が共生する「快適なまち」
次に、目標5：自然と都市が共生する「快適なまち」についてですが、地域公共交通の推進では、令和6年10月からのつくば市コミュニティバス「つくバス」の市内乗り入れに合わせて、下妻駅からやすらぎの里しもつままでを結ぶコミュニティバスの実証運行をスタートしました。加えて、市内の公共交通空白地域解消のため、つくば市、土浦市、牛久市との4市連携によりドライバーバンクを運営し、自家用有償旅客運送を行うことで地域の移動を支援する「地域連携公共ライドシェア」の実施により、外出機会の創出と地域の生活交通におけるさらなる利便性向上を図ってまいります。
また、市役所旧本庁舎の解体に伴い、旧本庁舎の跡地や市民文化会館などを含むエリア全体のまちづくりについては、基本計画を策定するため、市内団体の代表者や市民からの公募を含めた検討委員による市民会議を立ち上げ、市民の声に寄り添った計画づくりを進めてまいります。
さらに、本市最大の地域資源である砂沼を中心としたまちづくりについては、砂沼周辺エリアの公共空間等を活用し、民間ならではの発想やアイデアを取り入れた公民連携によるまちづくりを推進するとともに、砂沼サンビーチ跡地の利活用についても引き続き茨城県と連携しながら取り組んでまいります。
6 市民と共に次世代を築く「自立したまち」
最後に、目標6：市民と共に次世代を築く「自立したまち」では、多様化する市民ニーズに対応していくため、DX推進により、人的・財政的な負担を軽減するとともに、さまざまな行政手続きのオンライン化により市民サービスの向上を図り、健全で効率的な行政運営に取り組んでまいります。
また、旧千代川庁舎の解体工事を実施してまいります。解体後の跡地利用につきましては、民間活力を導入した利活用の可能性を検討することを目的に、サウンディング型市場調査を実施するほか、市民の声にも耳を傾けながら調査・研究してまいります。
以上、市政運営の基本的な方針と令和7年度の主な事務事業について申し上げました。
今後も、市民一人ひとりの暮らしを支える根幹となる重要な施策と、魅力ある地域資源を活用した施策について、果敢にチャレンジしてまいります。人口減少という全国的な課題に直面する中、限られた財源の中で事業を効果的に進めることは困難なこともありますが、これまでに、こつこつと蒔いた種が芽吹き、花を咲かせ、実を結びはじめている事業も多くあります。今後も地道に努力を重ね、市民の皆さまに「下妻に住んで良かった」と実感していただけるよう、「選ばれるまち、住み続けたいまち」を目指して市政運営に最善を尽くしてまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆さまには、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。