（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度第5号の概要（外部リンク）
認定対象
次の要件を満たす中小企業者
1．下妻市内に事業所を有している中小企業者
市内に登記又は事業実態のある法人、市内に事業所のある個人事業主
2．指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下の基準を満たすこと
最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者
※「最近3か月」とは、原則申請月の前月から起算して3か月間です
（例）4月に申請の場合は1月から3月
指定業種
行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。
申請前に必ずご確認ください。
1．日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。事業業種（細分類番号）が不明な方は、
以下のサイトから検索することができます。
e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト（外部リンク）
※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種
に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
2．該当業種が属する細分類番号を特定します。
※細分類番号は4桁です。
3．次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。
指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。
※指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指
定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。
セーフティネット保証5号の指定業種（令和8年4月1日から令和8年6月30日まで）（外部リンク）
指定期間
令和8年4月1日 から 令和8年6月30日
必要書類
1．認定申請書 原本1通 写し1通
2．添付様式（売上比較表） 1通
3．添付様式に記載された各月の売上高が確認できる書類
・最近3か月間の算出根拠資料（試算表、売上台帳等）
・前年同期の算出根拠資料（前年度の確定申告書や法人事業概況説明書等）
4．業種を確認できる書類（営業許認可証、商業登記簿謄本、確定申告書（業種記入欄のある頁）の写し等）
5．委任状（代理人による申請の場合）
※申請書類に不備があった場合、認定書の発行について時間を要す場合があります。
不備がない場合は、申請後2～3日程度（閉庁日を除く）で認定書を交付いたします。
申請様式
様式（イー1）1つの指定業種に属する事業のみを行っている方。または、兼業者であって、行っている
事業が全て指定業種に属する方。
認定申請書（イー1） [PDF形式／57.24KB]
売上比較表（イー1） [PDF形式／46.51KB]
様式（イー2）指定業種と非指定業種を行っている方（兼業者）。
認定申請書（イー2） [PDF形式／64.92KB]
売上比較表（イー2） [PDF形式／57.47KB]
※市長変更により認定申請書の様式を修正しました（令和8年4月14日～）
