1月1日に発生した能登半島地震の被害を受け、下妻市職員を1月15日から21日までの間、3名を派遣しました。
支援内容は、避難所での住民の健康支援、避難所運営支援、罹災証明書発行支援などです。
被災地で支援してきた職員からの、活動レポートを紹介します。
下妻市長寿支援課 地域包括支援センタ－室長 石島 真里子
派遣先：輪島市 派遣期間：令和6年1月15日～21日
私は、茨城県より派遣要請を受け、茨城県保健師チーム第3班として輪島市で活動してまいりました。活動内容は主に、避難所における住民の健康支援業務でした。
発災から2週間経っておりましたが、断水が続き、倒壊した建物が手つかずのまま、道路は地割れや隆起していました。避難所は自主避難所を含めて約180カ所と引継ぎがあり、車中泊や自宅避難に至ってはまだ把握しきれてない現状で、さらに感染症が流行していましたので、避難生活はとても厳しいものでした。
【活動内容】
被災地の統括保健師の要望を受け、毎日、活動の指示・場所が示され、避難所にいらっしゃる方、お一人お一人に健康状態を聞きながら、既往歴や内服薬の確認、感染予防対策や生活不活発病予防、こころの健康のリスク等を把握していきました。
辛抱強く、避難生活を送っている方も多く、じっと寝てるとか「薬ない(持ち出せない)から飲んでない」「配られた物が食べられないけど仕方ない」「眠れない」など、話を聞いて必要な方は医師や薬剤師、災害看護師等と共有して、特に要支援者が安心して避難生活が送れるように支援しました。
【活動してみての感想】
一人ひとり話しかけると、「家が焼けた、つぶれたから帰る家がないこれからどうしよう、お先真っ暗」など辛い気持ちを話してくれ、声かけに迷うこともありましたが、被災者から教わる事も多く、自身の支援の在り方についても考えさせられました。
「遠くから来てくれてありがとう」「話を聞いてくれてありがとう、楽になったよ」と言ってくれた時が、気持ちに寄り添った支援ができたのではないかと感じた瞬間でした。
不自由な避難所生活ですが、活動期間中に少しずつ生活の安定に向けて改善している半面、筋力の低下や精神的疲労が課題だと感じました。
また、避難所内は、プライバシーが殆どない状況でしたが、そんな中でもご近所さんが集まって励まし合っていたり、避難所内でのコミュニティが出来上がっていて、
普段からの近所づきあい(自治会も含めて)や人との関り(繋がり)がとても大事だと感じました。
大規模災害は他人事ではないので、もし自分が被災したら下妻市の保健師としてどう行動するのか、家族はどうするかも含めて再度シュミレーションしたいと思います。
この貴重な経験を生かして、今後公務員として、行政保健師として業務を行ってまいります。
最後に、今回の災害派遣に際し各方面からサポートしていただきありがとうございました。
下妻市税務課 固定資産税係長 小島 真一
派遣先：能登町 派遣期間：令和6年1月16日～20日
石川県の能登町に茨城県の災害派遣第4班として、1月16日から20日までの5日間の行程のなか、3日間災害派遣業務に従事させていただきました。
ライフライン（水道・下水道）の復旧が急がれますが、生活再建への1つとして罹災証明書の発行も重要な1つであります。
私が担当しました業務としては、1日目に罹災証明書受付業務、2・3日目は住家被害認定調査を行いました。
罹災証明書受付業務では、スマホ等で撮影した写真を見せていただき被害の状況を確認し、この後行われる調査時に確認できるよう記入してもらい、また被害の記載漏れが無いように気をつけながら、受付させていただきました。
住家の被害認定調査では、1班3名とし、能登町役場の職員の方に同行してもらい調査を行いました。道路の状況等が把握が出来ておりませんでしたので、非常に助かりました。第1次調査では、外観による調査を行いました。個別の部位の損害を判定するのではなく、外観から判断できる部位だけで簡略に判定する方法となります。調査中は、家屋や道路等の被害が目に入ってきますので、地震の大きさを改めて感じました。
最後になりますが、今回の災害派遣に関しまして、関係各課の皆様にご協力・ご支援をいただきまして、誠にありがとうございました。5日間でしたが、とても貴重な経験をさせていただきました。今回の経験を忘れることなく、今後の業務に生かしていきたいと思います。
下妻市税務課 固定資産税係 主事 武井 皐
派遣先：能登町 派遣期間：令和6年1月16日～20日
私は能登町役場税務課窓口にて罹災証明書発行支援を行いました。主な内容は、来庁された被災者の方々に申請書の記載方法をご案内し、また、被災した家屋の被害状況をお持ちいただいた現場写真をもとに聞き取り、罹災証明書発行までの流れを説明するといったものでした。
被災された方の中には、罹災証明書に関すること以外にも、家屋の応急処置や仮設住宅の詳細について等のご相談をされる方もいらっしゃり、そういった方々には役場としての対応状況や適切な担当部署をお伝えすることで、窓口での混乱が生じないように努めました。
窓口にいらっしゃった方のお話を聞いたり被害状況の写真を見せていただいたりすると、今回の地震による被害が本当に深刻であるということを改めて思い知らされ、ライフラインの復旧や安定した衣食住の供給、被災した方々の心のケアといったものが早急に必要とされているということを強く感じました。
今回の災害派遣を通して得た経験を、今後身近なところで災害が発生した場合に適切な対応がとれるよう活かしていきたいと考えております。