エネルギー価格高騰の影響を受ける市内の中小企業等に対し、事業の継続を支えるため支援金を交付します。
交付対象
令和6年分の確定申告（市県民税申告の場合は市県民税申告で申告した経費）で、1年間分の光熱費等の合計額が年間120万円を超える個人事業者または直近1期（令和6年4月期決算から令和7年3月期決算までのいずれか）の事業年度の確定申告で、1年間分の光熱費等の合計額が年間120万円を超える法人のうち、以下の要件を全て満たす事業者。
- 令和7年4月1日時点で、下妻市内に事業所を有し事業を営む中小企業等
- 事業を継続する意思があること
- 市税を滞納していないこと
※光熱費等とは、電気料金、ガス料金、上下水道料金、ガソリン代、灯油代、軽油代、重油代です。
（光熱費等は、下妻市内の事業所で支出した経費を対象とし、販売等に供するものは除きます）
支援金額
| 光熱費等の合計額（消費税を除く） | 支援金額 |
| 年間120万円以上240万円未満 | 一律 5万円 |
| 年間240万円以上480万円未満 | 一律 10万円 |
| 年間480万円以上 | 一律 20万円 |
申請期間
令和7年6月2日（月）から8月29日（金）まで
申請書類
(1)中小企業等光熱費高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
(2)誓約書兼同意書（別紙）
(3)補助対象経費内訳書（様式第2号）
(4)申告書類及び交付要件確認書類の写し
・法人：決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書などの内訳が分かる資料）
・個人（青色申告）：確定申告書（第一表・第二表）及び所得税青色申告決算書（1～4面）または収支内訳書
・個人（白色申告）：確定申告書（第一表・第二表）及び収支内訳書
・個人（市県民税申告）：市県民税申告書及び収支内訳書
(5)本人確認書類の写し
・法人：商業登記簿謄本（全部事項証明書（交付日から3ケ月以内のもの））
・個人：運転免許証（両面）・マイナンバーカード（表面）など
(6)市外に本店がある場合は、下妻市内の事業所が確認できる書類の写し（公共料金領収書など）
(7)振込先口座の通帳等の写し
(8)チェックリスト
申請方法と申請先
上記申請書類を揃えて、下記窓口に申請してください。（郵送可、当日消印有効）
〒304-8501 下妻市本城町三丁目13番地 下妻市役所商工観光課 商工係
TEL 0296-45-8993 FAX 0296-44-6004
申請書類の入手方法
申請書類は、当該ページ下部からダウンロードしていただくか、以下の場所からも入手できます。
- 下妻市役所 商工観光課（2階）
- 下妻市商工会
- 常陽銀行 下妻支店
- 筑波銀行 下妻営業部
- 筑波銀行 たかさい支店
- 茨城県信用組合 下妻支店
- 結城信用金庫 下妻支店
