地域密着型サービス事業所等の加算届

地域密着型サービス事業所等の加算届について、お知らせします。

指定申請書等の様式を国が定める標準様式へ改正しました。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出（加算届）

介護給付費算定に係る体制等に関する届出（加算届）は、次の場合に必要となります。

1. 新たに指定を受ける場合
2. 届出の内容に変更があった場合

   ア.加算要件等を満たさなくなった場合（この場合、加算等の請求を行うと不正請求となります。）

   イ.新たな加算区分等の要件を満たした場合

3. 加算・減算の適用を受ける場合

提出期限

地域密着型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護

（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

当該月の初日又は15日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その直前の開庁日まで

（注）事業所の体制等が加算等の基準に該当しなくなったときは、基準に該当しなくなった日から算定できなくなります。加算を取り下げる場合は、その時点で速やかに提出してください。

提出書類

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3-2） [EXCEL形式／24.88KB]
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-3） [EXCEL形式／199.5KB]
別紙4～49各種届出書 [EXCEL形式／637.42KB] ※加算の種別ごとに必要な場合のみ。別紙1-3の備考を確認の上、必要な届出書をご用意ください。

（注）事業所の体制等が加算等の基準に該当しなくなったときは、基準に該当しなくなった日から算定できなくなりますので、速やかに提出してください。

提出方法

電子申請届出システム（詳細は以下のリンクをご確認ください。）

※令和8年3月31日までは紙媒体での提出も可能ですが、令和8年4月1日以降はシステムでの受付となりますので、ご留意ください。

電子申請・届出システムについて