介護保険申請様式の個人番号欄追加について
マイナンバー制度開始に伴い、介護保険においても介護保険法施行規則に基づき、平成２８年１月以降各種申請・届出書類に「個人番号」が追加されます。
このことから、新様式での窓口申請等については下記のとおり取扱うこととしますので、必要な様式についてダウンロードし、申請ください。
申請について
● 平成２８年１月以降は、個人番号欄が設けられた新様式にて申請・届出を行ってください。
（既に市より送付されている介護認定更新申請書については、旧様式でも受付けます。）
● 申請の際、成りすまし等の不正を防止するため本人確認等を行いますので、下記により申請者に
応じた書類を提示ください。
● 本人が、個人番号がわからない等で記載が難しい場合、認知症等で意思表示能力が著しく低下し
委任できない場合等は、個人番号欄を未記入のままとし、申請時に窓口にてご相談ください。
【被保険者本人が手続きをする場合】
○ 本人の個人番号が確認できる書類 ※１
○ 本人の身分証明書 ※２
【代理人(ケアマネージャー等)が申請する場合】
○ 被保険者本人の個人番号が確認できる書類（写し可） ※１
○ 代理人の身分証明書 ※２
○ 委任状（任意様式）
＜※１ 個人番号が確認できる書類（下記いずれか１点）＞
・個人番号カード（申請により発行される写真入りカード）
・番号通知カード（H27.12月頃届いた通知カード）
・個人番号が記載された住民票の写し
＜※２ 身分証明書となる書類＞
（１点で確認できるもの） （２点で確認となるもの）
・運転免許証 ・介護保険被保険者証
・パスポート ・医療保険被保険者証
・身体障害者手帳 ・介護保険負担割合証
・個人番号カード ・介護保険限度額認定証
・介護支援専門員証 等 ・年金手帳 等
個人番号欄追加介護保険新様式
【要介護(要支援)認定関係】
○ 介護保険要介護(要支援)認定・要介護(要支援)更新認定申請書
○ 介護保険要介護(要支援)認定区分変更申請書
【資格・被保険者証関係】
○ 介護保険資格取得・異動・喪失届
○ 介護保険住所地特例適用・変更・終了届
○ 介護保険被保険者証交付申請書
○ 介護保険被保険者証等再交付申請書
【給付関係】
○ 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
○ 介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書
○ 介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書
○ 介護保険基準収入額適用申請書
○ 高額医療合算介護(予防)サービス費支給申請書(兼領収書)・自己負担額証明書交付申請書
○ 介護保険負担限度額認定申請書
○ 介護保険特定負担限度額認定申請書（旧措置者用）
○ 介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書
○ 介護保険居宅介護(予防)住宅改修支給申請書
○ 介護保険居宅介護(予防)サービス費等支給申請書（償還払い用）
○ 介護保険特例サービス費等支給申請書（受領委任用）
【減免・給付制限関係】
○ 介護保険料減免・徴収猶予申請書
○ 介護保険利用者負担額減額・免除申請書
○ 介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書
○ 介護保険給付額減額免除申請書