申請書、委任状はこちらからダウンロードできます。
証明書等の種類・内容・手数料
ア.市県民税に関する証明
| 種類 | 内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 課税証明書 |
市県民税・森林環境税の課税額の証明 |
1通300円 |
| 非課税証明書 | 市県民税が課税されていない証明 | |
| 所得証明書 | 所得金額と収入金額の証明 | |
| 所得証明書 （児童手当用） |
児童手当の受給申請に必要な項目 |
・市県民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年度に課税しています。そのため、所得のあった年と証明書の年度は1年ずれることになります。
例）令和7年度課税（非課税）・所得証明書→令和6年1月1日から令和6年12月31日までの所得分
・課税証明書、非課税証明書、所得証明書は1月1日時点の住民票登録市町村での課税・交付となります。
例）令和7年度課税（非課税）・所得証明書→令和7年1月1日時点の住民票登録市町村へ申請
・課税証明書、非課税証明書、所得証明書は市または税務署への収入の申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出がいずれもない場合は交付することができません。その場合は、事前に収入の申告が必要になりますので、収入の分かるもの（源泉徴収票、給与明細書等）と身分証明書をご持参ください。なお、収入の申告をした当日は、証明書の交付ができませんのでご注意ください。
・被扶養者は交付可能です。
イ.納税に関する証明
| 種類 | 内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 納税証明書 | 市税（市県民税、固定資産税、法人市民税、軽自動車税、国民健康保険税（世帯主のみ））の納税額の証明（課税額、納付済額、未納額等の記載があります） | 1通300円 |
| 公租公課証明書 | 市税（市県民税、固定資産税、法人市民税、軽自動車税、国民健康保険税（世帯主のみ））の年税額の記載があります （納税状況の記載はありません） |
|
| 完納証明書 | 交付日当日に現在までの全ての市税において未納がないことの証明です | |
| 車検用納税証明書 |
車検を受ける際に提示する納税証明書です 令和5年1月から、軽自動車税に係る新システムが導入され、市町村が賦課徴収軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステムが運用され、軽自動車の継続検査（車検）を受ける際に、納税証明書の提示が原則不要になります。 ※納付直後や、納付データがシステムに反映されていないなど、軽JNKSでは納付情報を確認できない場合もあります。 提示を求められた際は車検用納税証明書をご利用ください。 |
無料 |
・納税証明書は非課税の方には交付できません。
・市税を納付した後、すぐに納税証明書が必要な場合は、納めた税額分の領収書もしくは記帳した通帳（口座振替の場合）をご持参ください。納税の確認が取れない場合、納めていただいた税額分が納税証明書に反映されないことがあります。（市税を金融機関やコンビニの窓口で納めてから、市へ通知がされるまでに日数を要するため）
・完納証明書は、申請日時点で未納があった場合は交付できません。ただし納期未到来分は未納扱いとはならないため、交付可能です。
・車検用納税証明書は、申請日時点で所有者が変更されていた場合、交付できないことがあります。
ウ.固定資産税に関する証明等
| 種類 | 内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 固定資産評価証明書 | 土地、家屋の物件ごとの評価額（当該年度価格）の証明（税相当額の記載はありません） | 1通300円（1通には6物件まで記載） |
| 固定資産公課証明書 | 土地、家屋の物件ごとの税相当額の証明（評価額の記載はありません） | |
| 固定資産所有証明書 | 土地、家屋の資産を所有していることの証明 （評価額・公課額の記載はありません） 物件の所有者・所在地等の指定が必要 |
|
| 固定資産評価額通知書 | 不動産登記の際、登録免許税の算出に必要となる評価額を法務局に通知するための書類（法務局の登記官が押印した「固定資産評価額依頼書」が必要） | 無料 |
| 住宅用家屋証明書 | 個人が新築または購入した住宅が一定要件を満たす居住用の家屋であることの証明（用途：登録免許税の軽減） | 1通300円 |
| 家屋現況証明願 | 家屋の所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、建築年月日、所有者等についての証明（現況を確認します）（委任状不要） | |
|
家屋（補充）課税台帳不在証明願 |
当該家屋が課税台帳または補充課税台帳に存在していないことの証明（委任状不要） | |
|
家屋滅失証明願 |
当該家屋が滅失していることの証明（委任状不要） | |
| 固定資産名寄帳の写し |
土地、家屋の評価額（当該年度）、課税標準額等について、固定資産課税台帳に基づいて同一名義ごとにまとめて記載した帳簿の写し（証明書ではありません） |
1枚につき10円（コピー代） |
| 地番図の写し |
A3用紙に地番・大字名・大字界・筆界のみ記載されます（委任状不要） |
1枚につき300円 |
・固定資産税に関する証明書を申請する際、単独名義で所有している物件と共有名義で所有している物件がある場合や、共有名義の組み合わせが異なる場合は別名義とみなされます。
・固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されます。1月2日以降に所有者の変更、土地の分筆・合筆等により変更された場合でも、1月1日時点での証明書となります。1月2日以降に取得した固定資産の証明書等を交付申請する場合は、登記事項証明書や売買契約書等の変更の事実が確認できる書類の提示が必要です。
証明書の交付可能年度
証明書を交付できる年度は、市民税に関する証明書（所得証明、課税証明、非課税証明）は現年度と過去6年度分、納税に関する証明書（納税証明）は現年度と過去3年度分、固定資産に関する証明（評価証明、公課証明等）は現年度と過去6年度分です。
| 種類 | 納税証明書 |
固定資産評価証明 |
固定資産公課証明 |
課税証明 所得証明 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税目 | 固定資産税 | 軽自動車税 | 市県民税 | 国保税 | |||
| 令和7年度 |
4月11日から |
5月3日から | 6月14日から | 7月15日から | 4月1日から | 4月1日から | 6月1日から |
| 令和6年度 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 令和5年度 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 令和4年度 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 令和3年度 |
4月10日まで |
5月2日まで | 6月13日まで | 7月11日まで | 〇 | 〇 | 〇 |
| 令和2年度 | × | × | × | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 令和元年度 | × | × | × | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 平成30年度 | × | × | × | × | × | × | 5月31日まで |
※車検用納税証明書については最新年度のみになります。
税証明書の交付申請できる方と必要書類等
税証明書等の申請の際は、必要事項が記載された税証明等交付申請書及び下表の書類等が必要となります。
| 申請できる方 | 必要書類等 |
|---|---|
| 本人 | ・本人確認ができる書類 |
| 同居の親族 （申請日時点で下妻市内在住の方） |
・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類 ・住所が同一の場合でも、住民票上の世帯を分けている場合は委任状 |
| 同居の親族 （申請日時点で下妻市外在住の方） |
・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類 ・委任状 |
| 代理人（受任者） | ・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類 ※法人が代理人（受任者）である場合は、従業員であることが確認できるもの（社員証や法人名の記載がある健康保険証など）が必要です（名刺は不可） ・委任状 |
| 相続人 | ・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類 ・被相続人の死亡が確認できる戸（除）籍謄本 ・被相続人と相続人の関係が確認できる戸（除）籍謄本 ※被相続人及び相続人の方の本籍地が下妻市内の方は不要となる場合があります |
| 法人の代表者 | ・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類 ・法人の代表者印 |
| 法人の従業員 | ・（窓口に来られる方の）本人確認ができる書類 ・法人の代表者印が押してある委任状 |
窓口で提示していただく申請者（来庁者）の本人確認書類についてはこちらをご参照ください。
※個人情報記載の証明書ですので、審査により証明書が交付できない場合や、追加の資料が必要となる場合がありますので、ご了承ください。
委任状の書き方
委任状はこちらより印刷して必要事項を記入するか、白紙の用紙等に次の必要事項を記入してください。
（1）代理人の氏名、住所、生年月日
（2）委任者の氏名、住所、生年月日、（法人（会社）の場合のみ代表印）
（3）委任する手続きの具体的な内容
（4）委任した日
・委任状は、委任人が全て記載するものであり、代理人が記入する項目はありません。
・委任状をパソコン等で作成する場合、委任者の氏名欄は本人署名もしくは記名押印が必要です。
・委任状の内容に不備がある場合は、証明書等を交付できない場合があります。委任状に誤りや記入漏れのないよう注意してください。
郵便による証明書の請求について
市役所に直接こられない方は、下記のものを同封し郵便で税務証明を請求することができます。
1．次の事項を記載した申請書（こちらより印刷して必要事項を記入するか、白紙の用紙等に必要事項を記入してください。）
（1）申請者（証明書等を返送する方）の氏名、住所、生年月日、電話番号
・法人名義での申請には代表者印を必ず押してください。
・本人以外の申請には委任状、または証明書等を取得できることを証する書類の提出が必要です。
（2）納税義務者（証明書が必要な方）の氏名、住所（最近転居された方は、旧住所と現住所）、生年月日
（3）必要な証明書の種類・課税年度（所得年度）・枚数
（4）連絡先（日中連絡できる電話番号）
2．必要枚数分の金額の郵便小為替（1通：300円）
※名寄帳の写しの場合は1枚：10円（郵便切手を同封してください。）
3．返信用封筒
返送先の宛名や住所等を明記し、所要額の郵便切手を貼った封筒を同封してください。
4．本人確認書類（コピー）
5．委任状（本人以外の方が申請する場合）
上記の「委任状の書き方」をご確認の上、作成してください。
コンビニによる税証明書の取得について
所得証明書・課税（非課税）証明書は、全国のコンビニエンスストア（一部店舗を除く）でも取得できます。
詳しくはこちらをご確認ください。