令和6年度事務事業評価について
下妻市では、より効果的な市政運営を行っていくために行政評価を取り入れています。
本市における事務事業評価は、総合計画における実施計画に基づき実施する全ての事務事業を対象として、事務事業の目的、妥当性、有効性、効率性の点から評価し、その結果をもとに課題整理を行い、改革・改善の糸口を見出し、次年度以降の事業計画に反映させることを目的としています。
PDCA【Plan：計画 → Do：取組み → Check：評価 → Action：改善】サイクルにより「現状の課題」と「今後の取組み」が明確になり、担当課において事業の改善や見直しなどに活用します。
令和5年度に実施された事務事業について事務事業評価を実施し、その結果を公表します。
R6事務事業評価（R5事業）事業一覧 [PDF形式／241.54KB]
※職員従事工数（作業人数）が概ね0.1以上の事業を評価対象としています。
評価事務の内訳
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法定受託事務 |
46事業 |
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自治事務（法的義務付けあり） |
203事業 |
| 自治事務（任意） 市町村独自の判断で実施するもの |
267事業 |
