地方行政サービス改革とは
地方行政サービス改革とは、地方公共団体が民間委託等の推進、指定管理者制度等の活用、地方独立行政法人制度の活用、BPR（※1）の手法やICT（※2）を活用した業務の見直しなどに取り組むことにより、厳しい財政状況の一方で、少子高齢化等を背景として行政需要が増加する状況下においても質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供することを目指すものです。
※1 ビジネス・プロセス・リエンジニアリング。一連の業務プロセス全体を根本から見直し、冗長性を省く形で再構築
すること及びそれを実現するための手法。
※2 インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー。情報通信技術。
総務省において、毎年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各地方公共団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で公表されています。
〈参照〉総務省ホームページ「地方行政サービス改革の取組状況等（令和3年3月31日公表）」
取組状況等の公表
下妻市での「地方行政サービス改革の取組状況等（令和3年4月1日現在）」について公表します。
なお、次の7項目について調査対象としています。
（1）民間委託
（2）指定管理者制度等の導入
（3）窓口業務
（4）庶務業務の集約化
（5）自治体情報システムのクラウド化
（6）公共施設等総合管理計画
（7）地方公会計の整備
