地震や台風などの自然災害によって家屋等への被害を受けた場合、公的支援の手続きや保険の請求のために、市では「罹災証明書」を交付します。

1 罹災証明書とは

「罹災証明書」とは、自然災害による家屋の被害程度を証明するものです。

証明書の交付にあたり「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」により、家屋の被害状況について、原則として市の職員が現地調査を行い、被害程度を認定、証明します。なお、被害程度が軽微な場合に限り、現地調査を省略できる「自己判定方式(※)」を導入しています。

2 申請手続き

(1) 対象者

• 被災した家屋を所有または使用されている方
• 上記の方の相続人または委任を受けた方

(2) 申請に必要なもの

ア 窓口による交付申請の場合

• 罹災証明書交付申請書 
• 被害箇所が分かる図面（手書きでも可）
• 被害状況写真（プリントしたもの）
• 本人確認ができるもの（運転免許証等）
• 必要に応じ戸籍（写し可）または委任状

イ 郵送による交付申請の場合

• 罹災証明書交付申請書
• 被害箇所が分かる図面（手書きでも可）
• 被害状況写真（プリントしたもの）
• 本人確認ができるもの（運転免許証等）の写し
• 必要に応じ戸籍（写し可）または委任状
• 返信用封筒（84円切手貼付、宛先記入済）

(3) 受付場所・時間

下妻市役所税務課（開庁日の8時30分から17時15分まで）

(4) 手数料

無料

罹災証明書の交付について

地震や台風などの自然災害によって家屋等への被害を受けた場合、公的支援の手続きや保険の請求のために、市では「罹災証明書」を交付します。

1 罹災証明書とは

「罹災証明書」とは、自然災害による家屋の被害程度を証明するものです。

証明書の交付にあたり「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」により、家屋の被害状況について、原則として市の職員が現地調査を行い、被害程度を認定、証明します。なお、被害程度が軽微な場合に限り、現地調査を省略できる「自己判定方式(※)」を導入しています。

2 申請手続き

(1) 対象者

• 被災した家屋を所有または使用されている方
• 上記の方の相続人または委任を受けた方

(2) 申請に必要なもの

ア 窓口による交付申請の場合

• 罹災証明書交付申請書
• 被害箇所が分かる図面（手書きでも可）
• 被害状況写真（プリントしたもの）
• 本人確認ができるもの（運転免許証等）
• 必要に応じ戸籍（写し可）または委任状

イ 郵送による交付申請の場合

• 罹災証明書交付申請書
• 被害箇所が分かる図面（手書きでも可）
• 被害状況写真（プリントしたもの）
• 本人確認ができるもの（運転免許証等）の写し
• 必要に応じ戸籍（写し可）または委任状
• 返信用封筒（84円切手貼付、宛先記入済）

(3) 受付場所・時間

• 下妻市役所 税務課
  • 開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで

【引用】受付場所・時間等の基本構成は、原稿の記載内容に基づいています【引用元】ユーザー提供テキスト（罹災証明書の交付について）

(4) 手数料

• 無料

3 被害認定調査

罹災証明書の交付にあたり、申請に基づいて現地調査を実施します。（「自己判定方式(※)」の場合を除きます。）

職員が調査にお伺いしますので、申請者等の方の立会いをお願いします。
（住家内への被害が無い場合、外観目視による調査のため、立会いは不要な場合があります。）

▽注意事項

• 現地調査の前に家屋の修繕や片付け等をしてしまうと、被害箇所の特定が難しくなります。
• 家屋などを修繕する前に、必ず被害状況のわかる写真を撮影しておいてください。
• 写真撮影の方法は以下のリンクを参照してください。

住まいが被害を受けたときに最初にすること（PDF)

災害で住まいが被害を受けたとき   最初にすること   ～被害状況を写真で記録する～（動画）

4 罹災証明書の交付

被害認定調査後、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」に基づき、下記の表に規定する損害割合に応じて被害の程度を判定し、罹災証明書を交付します。

罹災証明書の申請から交付までには、1週間から10日程度かかる場合があります。

被害の程度の区分

5 ※自己判定方式とは

家屋の被害の程度が明らかに軽微なもので、「準半壊に至らない（一部損壊）」という判定結果に申請者が同意できる場合に、申請者が用意した被災箇所の写真（家屋全景（周囲4面）及び被害箇所を撮影したもの、4枚以上）をもとに、罹災証明書の交付を行うものです。

現地調査を省略できるため、比較的早く罹災証明書の交付が可能となります。写真撮影の方法は、上記「注意事項」内のリンクを参照してください。