土地に対する課税の仕組み

（1）評価のしくみ

固定資産評価基準によって、売買実例価額を基に算定した正常売買価格を基礎として、地目別に定められた評価方法により評価します。

・地目

地目は、宅地、田及び畑（併せて「農地」といいます。）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野並びに雑種地があります。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日（賦課期日）の現況及び利用目的に重点を置き認定します。

・地積

課税上の地積（面積）は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

（2）宅地に係る住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、その税負担を軽減することを目的として、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

・小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

・一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば、300平方メートルの住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残り100平方メートル分が一般住宅用地となります。
一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

・住宅用地の範囲

住宅用地には、次の二つがあります。

(1)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地…その土地の全部（ただし家屋の床面積の10倍まで）

(2)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地…その土地の面積（ただし家屋の床面積の10倍まで）に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に、次表の住宅用地の率を乗じて求めます。