地震や台風などの自然災害によって家屋等への被害を受けた場合、公的支援の手続きや保険の請求のために、市では「罹災証明書」を交付します。
罹災証明書とは
「罹災証明書」とは、自然災害による家屋の被害程度を証明するものです。
証明書の交付にあたり「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」により、家屋の被害状況について、原則として市の職員が現地調査を行い、被害程度を認定、証明します。なお、被害程度が軽微な場合に限り、現地調査を省略できる「自己判定方式(※)」を導入しています。
申請手続き
【対象者】
- 被災した家屋を所有または使用されている方
- 上記の方の相続人または委任を受けた方
【申請に必要なもの】
○窓口による交付申請の場合
- 罹災証明書交付申請書
- 被害箇所が分かる図面（手書きでも可）
- 被害状況写真（プリントしたもの）
- 本人確認ができるもの（運転免許証等）
- 必要に応じ戸籍（写し可）または委任状
○郵送による交付申請の場合
- 罹災証明書交付申請書
- 被害箇所が分かる図面（手書きでも可）
- 被害状況写真（プリントしたもの）
- 本人確認ができるもの（運転免許証等）の写し
- 必要に応じ戸籍（写し可）または委任状
- 返信用封筒（84円切手貼付、宛先記入済）
【受付場所】
下妻市役所税務課（開庁日の8時30分から17時15分まで）
【手数料】
無料
被害認定調査
罹災証明書の交付にあたり、申請に基づいて現地調査を実施します。（「自己判定方式(※)」の場合を除きます。）
職員が調査にお伺いしますので、申請者等の方の立会いをお願いします。
（住家内への被害が無い場合、外観目視による調査のため、立会いは不要な場合があります。）
▽注意事項
現地調査の前に家屋の修繕や片付け等をしてしまうと、被害箇所の特定が難しくなります。
家屋などを修繕する前に、必ず被害状況のわかる写真を撮影しておいてください。
写真撮影の方法は以下のリンクを参照してください。
災害で住まいが被害を受けたとき 最初にすること ～被害状況を写真で記録する～（動画）
罹災証明書の交付
被害認定調査後、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」に基づき、下記の表に規定する損害割合に応じて被害の程度を判定し、罹災証明書を交付します。罹災証明書の申請から交付までには、1週間から10日程度かかる場合があります。
被害の程度の区分
| 被害の程度 | 損害割合（住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合） |
| 全壊 |
50％以上 |
| 大規模半壊 | 40％以上50％未満 |
| 中規模半壊 | 30％以上40％未満 |
| 半壊 | 20％以上30％未満 |
| 準半壊 | 10％以上20％未満 |
| 準半壊に至らない（一部損壊） | 10％未満 |
※ 自己判定方式とは
家屋の被害の程度が明らかに軽微なもので、「準半壊に至らない（一部損壊）」という判定結果に申請者が同意できる場合に、申請者が用意した被災箇所の写真（家屋全景（周囲4面）及び被害箇所を撮影したもの、4枚以上）をもとに、罹災証明書の交付を行うものです。現地調査を省略できるため、比較的早く罹災証明書の交付が可能となります。写真撮影の方法は、上記「注意事項」内のリンクを参照してください。
