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観光・ビジネス・産業

観光・産業・ビジネスのお知らせ

先端設備等導入計画の認定事務を開始いたします(生産性向上特別措置法関連)(2018年7月5日掲載)重要!

 生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、市では導入促進基本計画を策定し、平成30年6月22日に関東経済産業局から同意を得ました。

 中小企業・小規模事業者の皆さまには、導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を得ることで、法の定める支援措置(税制支援・金融支援等)を受けることができますので、ぜひご活用ください。


 生産性向上特別措置法の目的・概要


 人手不足や働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、中小企業者の労働生産性の飛躍的な向上を図るために生産性向上特別措置法が制定されました。

 概要につきましては、中小企業庁のホームページまたは「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

 中小企業庁のホームページはこちら


※本市の先端設備等導入計画の申請受付については、「先端設備等導入計画の認定に係る実施要綱」をご覧ください。


 下妻市導入促進基本計画の概要


 
本市の導入促進基本計画は、地域の人口・産業構造及び中小企業者の実態等を踏まえ、中小企業者の労働生産性の飛躍的な向上を図るため、生産性の高い先端設備等の導入を促すための計画を記載いたしました。

 本市の導入促進基本計画はこちら

 


 先端設備等導入計画の認定後における支援措置


●本市における固定資産税(償却資産)の特例(税制支援)について

 先端設備等導入計画の認定を受け、購入した先端設備の税務申告をした場合は、本来課税される固定資産税(償却資産)が最大3年間免除(ゼロ)となります。要件は、下記のとおりですが、先端設備等導入計画の対象者等と異なる部分がありますのでご注意ください。

 要   件      内           容
対  象  者  ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員数が1,000以下の個人
 ※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
 (1)同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
 (2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対 象 設 備  1.一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。)
 2.生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
 上記の1.2について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
【設備の種類(最低取得価格(1台1基又は一の取得価額)/販売開始時期)】
 ◇機械装置 (160万円以上/10年以内)
 ◇測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◇器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◇建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
 ※償却資産として課税されるものに限る
そ の 他 要 件

 ・中古資産でないこと
 ・適用期間は、平成33年3月31日までとなります。









 












 

 
 
※所有権移転外リース(設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合)であって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当しますので、詳細は「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

●固定資産税(償却資産)の特例措置を受ける場合に必要な書類

 償却資産課税標準特例適用申告書

 工業会証明書の写し(本ファイルは見本です。)

 市認定書(見本)の写し

 認定を受けた計画書の写し
 
 
●国の補助金等の優先採択について

以下の補助金等の申請にあたり、優先採択を受けることができます。

  ※現在は公募を締め切っているものもありますのでご注意ください。

 ・ものづくり・サービス補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)
  ※今後2次募集の予定がありますので、中小企業庁のホームページをご参照ください 

 ・持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)

 ・サポイン補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)

 ・IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工係です。

千代川庁舎 1階 〒304-0818 下妻市鬼怒230

電話番号:0296-43-2111(代)