次回の全国家計構造調査は、令和6年に実施される予定です
概要
主管省庁等 | 総務省統計局 |
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調査開始年 |
昭和34年 |
調査期日 |
5年に1度 |
調査の目的 |
国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・土地などの家計資産を調査し、世帯の所得分布、消費水準及び構造等を地域別に明らかにする。 |
根拠法規 |
統計法(平成19年法律第53号) |
昭和34年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直し「全国家計構造調査」として実施いたします。
調査結果
・2019年全国家計構造調査(政府統計の総合窓口)
・平成26年全国消費実態調査(政府統計の総合窓口)
・平成21年全国消費実態調査(政府統計の総合窓口)
全国家計構造調査は市区町村単位での結果の公表はありません。