【審査結果公表】公共施設等の利活用に関する民間提案の募集について

審査結果を公表します。

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令和6年度の募集は終了しております。

　下妻市では、民間事業者から本市の施策や公共施設等の運営及びマネジメントに大きく貢献し、または財政コストの軽減化につながる提案を募集します。

　詳細については、令和6年度公共施設等の利活用に関する民間提案制度募集要項をご覧ください。
※令和6年7月：募集要項を一部（7ページ：提案者の資格要件等）改訂しました。

民間提案制度の概要

　民間提案制度は、民間事業者からの視点で公共サービスを見直し、下妻市が保有する公共施設等で、施設整備や運営面において更なる利活用を図るため、民間事業者ならではの独創的な提案を求め、下妻市の施策や公共施設等の運営及びマネジメントに大きく貢献し、または財政コストの軽減化につながる提案を選定し、民間事業者と下妻市との間で、対話と協議を経たのち、事業化を図る制度です。
　また、提案内容を知的財産として取り扱い、その情報及び内容を保護した上で、提案をいただいた事業者と随意契約をすることを前提とするものです。
　ただし、本制度は解除条件付の制度であり、民間事業者との各種協議が成立した場合においても、環境や状況の変化等の事由により、本事業が、実施出来なくなった場合には、本件は事業化されません。

事業のスケジュール

　提案の募集及び審査等は次の日程で行います。各項目における期間についてご確認の上、手続き等をおこなってください。

提出書類・提出先

　民間提案制度提案者の提出書類は次のとおりです。
　1　提案の基本事項（様式1）
　2　誓約書（様式2）
　3　提案概要書（任意様式）
　4　印鑑証明書
　5　登記事項証明書
　6　国税及び地方税の納税証明書
　7　決算関係書類（直近1年間）
　8　グループ協定書（グループで提案する場合のみ提出）

　提出書類の提出先（事務局）

　〒304-8501　茨城県下妻市本城町3-13
　　下妻市総務部資産経営課
　　（Tel）0296-43-2111　（Fax）0296-43-1960
　　（E-mail）fm@city.shimotsuma.lg.jp

提案者の参加要件

（ア）民間提案制度により提案を行う者は、提案内容の実施ができる能力（資格）を有する民間企業、NPO法人等の法人、個人事業主、各種団体等とします。
（イ）提案者は単独またはグループ（複数の企業・団体等の共同体をいいます。）とし、グループで応募する場合は、参加表明時に提案者の構成員を全て明らかにし、各々の役割分担を明確にすることとします。
（ウ）提案者は、下妻市や公共施設の管理者等との協議や調整ができる者であることとし、併せて事業化に向けて提案内容に変更等が生じても柔軟に対応ができる者であることとします。

提案の対象施設及びテーマ

（ア）利活用対象施設：民間提案制度によって利活用を期待する施設・スペース

・（対象物件1）旧心身障害者福祉センター福祉ふれあいハウス
・（対象物件2）やすらぎの里しもつま　出店B区画
・（対象物件3）小貝川ふれあい公園　ネイチャーセンター売店
　対象物件の詳細情報は、別添の対象物件概要でご確認ください。

（イ）テーマ型：効率的で快適な施設管理に資する提案

　公衆トイレ・公園等におけるネーミングライツ等による清掃管理など、独自のビジネスモデルによる公共施設の維持管理に関する提案を募ります。

（ウ）その他施設：上記以外の施設や提案

　施設の利活用以外にも本要綱の主旨に合致する自由な発想の提案を募ります。
　なお、その他施設について利活用を検討する場合は、事務局と事前相談を行うこととします。

審査方法、事業化に向けた協議等

　提案内容の審査方法、事業化に向けた協議等については、令和6年度公共施設等の利活用に関する民間提案制度募集要項をご確認ください。