延滞金とは
市税を納期限までに納めないときに徴収されるもので、税目別に期別ごとに、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて計算します。
税額×延滞日数×延滞金の割合÷365日※＝延滞金額
＜税額＞
- 税額とは、延滞している各期別ごとの金額です。
- 税額が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されません。
- 税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てて計算します。
＜延滞金額＞
延滞金の端数処理があります。
- 算出された延滞金額が1,000円未満の場合は、延滞金は加算されません。
- 算出された延滞金額が1,000円以上で、その延滞金額に100円未満の端数がある場合、その端数金額は切り捨てます。
※うるう年でも365日で計算します。
延滞金の割合
令和4年1月1日以降の延滞金の割合
| 期間 | 割合 |
| 納期限の翌日から1月を 経過する日まで |
年2.4％（各年の延滞金特例基準割合＋1％） |
| 納期限の翌日から1月を 経過した日以降 |
年8.7％（各年の延滞金特例基準割合＋7.3％） |
延滞金特例基準割合（令和3年1月1日に特例基準割合から延滞金特例基準割合に名称変更）について
令和3年1月1日以降の延滞金特例基準割合
租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に、年1％の割合を加算した割合。ただし、延滞金特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合。
平成26年1月1日から令和2年12月31日までの特例基準割合
各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に、年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合。
平成12年1月1日から令和5年12月31日までの特例基準割合
各年の前年の11月30日を経過するときにおける商業手当の基準割引率に、年4％を加算した割合。
延滞金の割合の推移
| 期間 | 納期限の翌日から 1月を経過する日まで |
納期限の翌日から 1月を経過した日以降 |
| ～平成11年12月31日 | 年7.3％ | 年14.6％ |
| 平成12年1月1日～平成13年12月31日 | 年4.5％ | 年14.6％ |
| 平成14年1月1日～平成18年12月31日 | 年4.1％ | 年14.6％ |
| 平成19年1月1日～平成19年12月31日 | 年4.4％ | 年14.6％ |
| 平成20年1月1日～平成20年12月31日 | 年4.7％ | 年14.6％ |
| 平成21年1月1日～平成21年12月31日 | 年4.5％ | 年14.6％ |
| 平成22年1月1日～平成25年12月31日 | 年4.3％ | 年14.6％ |
| 平成26年1月1日～平成26年12月31日 | 年2.9％ | 年9.2％ |
| 平成27年1月1日～平成28年12月31日 | 年2.8％ | 年9.1％ |
| 平成29年1月1日～平成29年12月31日 | 年2.7％ | 年9.0％ |
| 平成30年1月1日～令和2年12月31日 | 年2.6％ | 年8.9％ |
| 令和3年1月1日～令和3年12月31日 | 年2.5％ | 年8.8％ |
| 令和4年1月1日～令和7年12月31日 | 年2.4％ | 年8.7％ |