平成30年度施政方針
平成30年第２回下妻市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、平成30年度の市政運営に関する基本方針を述べさせていただきます。
先に行われました下妻市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からの温かく、力強いご支援を賜り、第19代市長として新たに市政運営の重責を担わせていただくこととなりました。この伝統ある下妻市の市長に就任したことは、大変光栄なことと存じ、改めてその使命と責任の重さに身が引き締まる思いであり、同時に新たな意欲を感じているところであります。
今後４年間、これまでの議員としての経験を活かし、下妻市の発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位をはじめ、市民の皆様には、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
さて、我が国の経済情勢でありますが、政府による各種経済財政施策により雇用や所得環境の改善が進んでおり、景気については、緩やかな回復基調が見込まれているところであります。しかしながら、最近では、トランプ・アメリカ政権が自動車や自動車部品の追加関税検討を打ち出したことで産業界に衝撃が走るなど、国内経済の動向は、楽観視できない状況になっております。
一方で県内に目を向けますと、４月に発表された経済情勢報告では、「県内経済は、緩やかに回復しつつあり、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により、緩やかに景気が回復していくことが期待される。」としています。しかし、依然として続く東京一極集中の流れは止まらず、地方においては人口減少に歯止めがかからず、地域経済の疲弊が見受けられているところであります。
こうした中、国においては、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から立ち向かっていくため、「一億総活躍社会」を目標に掲げ、その実現に向け、多様な働き方を可能とする「働き方改革」をはじめとした各種施策が掲げられているところでありますが、その中でも「地方創生」は、最も緊急度の高い取組の一つとされており、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進を相互に連動させて進めていくものとしています。
このように、地方経済の好循環の確立に向けた様々な取組がなされているところでありますが、本市におきましても、平成28年に「下妻市まち・ひと・しごと総合戦略」が策定され、地方創生に向けた施策を展開しているところであります。さらに昨年度、これからのまちづくりの長期ビジョンを示す「第6次下妻市総合計画」が策定され、平成30年度から計画がスタートいたしました。この計画の中で将来像として掲げた「人と自然を活かし、住みよさを創るまち しもつま」の実現に向けて各種施策を展開する中で、特に地方創生に関する取組を充実させ、疲弊した地方経済の活性化を図り、人口減少に歯止めをかけることが重要であると考えているところであります。
このような基本認識の下、今年度は、「第６次下妻市総合計画」に掲げた６つのまちづくりの目標の実現に向けて確実に踏み出し、本市が多くの人や企業から選ばれるまちとなることを目指すとともに、「連携」、「スピード感」、「見える化」をキーワードに、効率的な行政サービスの提供を目指してまいります。また、高度化・複雑化した諸問題に正面から向き合い、市民の先頭に立ってこれらの課題を解決してまいりたいと考えております。そして、子供たち、孫たちに誇れるまちづくりを、すべての市民の皆様の目が輝く市政の実現を目指し、次の５つの政策を一歩一歩着実に進めてまいります。
第１は、市民が主役のまちづくりであります。
総合計画の中でも「市民と共に次世代を築く自立したまち」を目標として掲げているところでありますが、多くの市民の声を、できる限り反映し、市民主体のまちづくりを目指します。また、多くの市民の方がまちづくりに参加できるよう情報の公開に努め、市政の「見える化」を推進いたします。
第２は、元気な下妻づくりであります。
本市の財産である砂沼やその周辺地域の有効的な活用と魅力の再発見・掘り起こしに努め、交流人口の増加やまちなかの活性化を推進します。また、市長が先頭に立ち、企業誘致の促進や農産物などのブランド化を図り、地域産業の発展を目指し、活気みなぎる元気な下妻を創ります。
中でも株式会社ふれあい下妻については、平成30年度でビアスパークしもつまの指定管理期間が終了となることから、指定管理の在り方も含め、総合的な判断をしてまいります。
また、砂沼サンビーチについても、議員の皆様をはじめ関係機関と調整を図り、１年以内に方向性を打ち出すことといたしますが、既にそのための検討委員会の立ち上げを指示したところであります。
現在造成中のしもつま鯨工業団地における企業誘致につきましては、積極的なトップセールスを行い、できるだけ多くの雇用を生み出すような、更なる優良企業の誘致を目指していきたいと考えております。
第３は、子育て・教育環境の向上と高齢者・障がい者にやさしい地域づくりであります。
大変厳しい財政状況の中ではありますが、これまで中学生以下を対象としていた、いわゆる小児マル福制度の受給対象を18歳の入院・外来まで拡充するほか、保育所待機児童の解消や学力の向上・教育施設の充実、就学前教育の強化を図ります。
また、障害者や生活困窮者の生活に寄り添い、福祉制度の拡充に取り組むとともに、高齢者や障がい者にやさしい快適なまちづくりを目指して、シモンちゃんバスなど公共交通網の整備・拡充を図り、誰もが健やかに暮らせる安心で快適なまちを目指します。
第４は、安心・安全なまちづくりであります。
平成23年の東日本大震災、そして、平成27年の関東・東北豪雨は記憶に新しいところでありますが、近年、こういった想定を超える大規模災害が全国各地で発生しております。防災・減災対策におけるハード面の施策に加え、ＩＴを活用したソフト面の施策に取り組み、災害に強い安全なまちづくりを目指してまいります。
第５は、行財政改革の推進であります。
今後ますます厳しくなることが予想される財政の健全化を図り、効率的な事務を執行してまいります。また、子どもたち、孫たちの将来にツケを回さないようにするとともに、行政運営における「コスト意識」と「プロ意識」を醸成し、かけるべきところに予算を使い、高い成果を出せるよう「選択と集中」による事業展開を推進してまいります。
以上、申し上げました５つの基本的な政策を軸といたしまして、今後、より具体的な施策を展開してまいる所存であります。
第１回臨時会でも申し上げましたが、私は、これまで二宮尊徳先生の「積小為大」という言葉を政治信条としてまいりました。この言葉は、「小さな努力の積み重ねが、やがて大きな成果を生む。小事を怠って大事をなすことはできない。」といった意味であります。まさに、本市が今やらなければならないことをコツコツと、ただし、時代に沿ったスピード感を持って確実に実行してまいります。
そして、市内外の皆様から、いつまでも住み続けたい、下妻市に住んでみたいと、本市を選んでもらえるようなまちづくりを進めてまいります。
今後、市民並びに議員の皆様をはじめ、企業・個人などの民間の活力を結集した「オール下妻」体制により持続可能なまちづくりを推進し、「さりげなくすてきなまち」にしていくため、全力で取り組んでまいりますので、これからの４年間、本市の更なる発展のため、皆様のご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。