令和5年度を振り返って
まずは、本年1月1日に発生した能登半島地震により亡くなられた方やそのご遺族、被災されたすべての皆さまに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本市においては、これまでに国や県などの要請に基づき、災害支援のため避難所運営や罹災証明交付などの業務に対して保健師や一般職員を派遣してきたところであります。一日も早い復興を祈るとともに、甚大な被害を受けた被災地支援につきましては、今後も状況に応じて適宜対応してまいります。
また、巨大地震や風水害による被害は、本市においても予想されることから、この度の地震災害を他人事とせず、市民の生命・財産を守るため、防災・減災対策の一層の強化に努めてまいります。
次に、令和5年度を振り返りますと、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症が、昨年5月に感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行しました。行動制限が解除され、平時の経済活動が再開されるなど、今までどおりの日常が戻ってきたことへのうれしさを感じた一方で、市民の生活に目を向けますと、エネルギー・原材料の価格高騰などにより市民や事業者にとって大変厳しい状況が続いたことから、市民の暮らしを守ることを最重要課題として取り組んだ年でもありました。
子育て・教育の面では、国の出産・子育て応援交付金事業を活用し、出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じる伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する「下妻うえるかむベビー応援事業」に取り組み、すべての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、子育て世代をサポートしてまいりました。
また、児童・生徒の減少による学校の小規模化が進む中で、子どもたちの教育条件の向上を図ることを目的として、地域や保護者の代表者、学識経験者、行政関係者などで組織する「下妻市立小中学校適正規模適正配置検討委員会」を立ち上げ、市民アンケートを実施し、下妻市立小中学校適正規模適正配置基本計画の令和7年度での策定に向けた検討をスタートさせております。
雇用の創出と人口増に向けて
次に、地域経済の活性化を図る企業誘致については、市内10箇所目となる古沢・袋畑地区の「しもつま中央工業団地」において昨年6月から造成工事に着手し、令和7年3月の完成に向けて順調に工事が進められております。国内大手菓子メーカーであるカルビー株式会社の進出が決まっており、今後は工場建設がスムーズに進むよう、ワンストップ体制でサポートしてまいります。
また、平沼地区に建設されるビジネスホテルの「ルートイン下妻」では、明日3月1日（本年3月）に起工式が執り行われる予定であり、令和7年9月のオープンを目指して建設工事が始まります。本市とルートインジャパン株式会社とは既に包括連携に関する基本協定を締結しておりますので、今後は産業振興や観光PR、雇用機会の創出、災害対策などについて相互に連携・協力することにより、その効果が期待されるところでございます。
また、企業誘致に伴う住宅政策についてですが、先の「しもつま鯨工業団地」でのエスティローダーやフジパンの操業開始をはじめ、「しもつま中央工業団地」における企業誘致の経緯からも見えるように、市内には民間企業によるアパート建設が着々と進んでおり、社員などの移住も増えてきております。このように、新たな産業の流入を契機とした地域経済の活性化と安定した雇用から、若い世代の移住・定住につながるよう、住宅政策を強化してまいります。
地域の活性化
市民の利便性向上や地域の活性化につなげる広域連携・地域間交流では、昨年7月に常総市・八千代町・下妻市の3市町において「交流連携協定」並びに「災害時における相互応援に関する協定」を締結しました。昨年は職員の交流研修会が開催されるなど、今後も隣接市町という強みを生かし、市町民交流、シティプロモーション、災害支援などの分野で連携・協力が期待されております。加えて、姉妹都市のあわら市に「道の駅・蓮如(れんにょ)の里あわら」がオープンしたことを契機に、お互いの道の駅で地元特産品を販売したり、水産業支援から道の駅しもつまで開催した北海道雄武町(おうむちょう)「海鮮フェア」では連日好評を得たりするなど、今後も地域間の経済交流を深めることにより地域の活性化を図ってまいります。
ふるさと納税については、本市の特産品である米や豚肉、梨・メロンなどの新鮮な農畜産物はもとより、エスティローダー下妻工場が製造する化粧品の返礼品が堅調な推移を見せております。加えて、令和5年度から開始した「ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」による新規返礼品の開発などにより、令和5年度の寄附額が大幅に増加し、昨年の約2倍となる約12億円が見込まれているところです。全国の皆さまから多くの寄附をいただきましたことに、改めて感謝申し上げます。
さて、令和6年度の国の予算編成における基本方針に目を向けますと、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げやデフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、少子化対策・こども政策の抜本的強化をはじめ、防災・減災、国土強靱化など、国民の安全・安心を確保するための重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるとしております。
市政運営においても、こうした国の政策動向を十分に注視し、特に本市における重要施策として「子育て・教育施策」および「防災・減災対策」には、ふるさと納税で得た財源を有効に活用しつつ、今後も積極的に取り組んでまいります。
加えて、長引く物価高騰への対策やゼロカーボンシティの実現に向けた各種取組の強化、自治体DXの推進にも柔軟かつ機動的に対応し、本市が目指す将来都市像の実現に向けて、さまざまな事業を「選択と集中」「スピード感」をもって展開してまいります。
6つのまちづくりの目標
それでは、第6次下妻市総合計画基本構想に掲げる6つのまちづくりの目標に沿って、分野ごとに主な事務事業をご説明いたします。
1 誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」
はじめに、目標1：誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」では、子育て環境や保健・医療の充実、地域共生・社会福祉の推進を図ってまいります。
子育て支援としては、保育料を減額改定することにより子育て世帯に対して経済的負担の軽減を図る「保育料軽減事業」をはじめ、産後の経過で発育発達に不安を抱える保護者の相談、アドバイスなどを行う「多胎児、低出生体重児、早産児等発育発達相談事業」をスタートいたします。
さらに、子育て世代の方々と意見交換する場を設け、子育てについての相互理解を深めてまいります。
2 人と文化を育む「心豊かなまち」
次に、目標2：人と文化を育む「心豊かなまち」では、教育環境の充実、生涯学習の推進に努めてまいります。
幼少期の早期から英語体験を身近なものにするために、市立保育園に外国人講師を派遣し、保育園から中学校まで一貫した英語教育の充実を図ってまいります。
また、プログラミング教育に人型ロボットを導入し、児童生徒の論理的思考力や問題解決能力の育成を図るとともに、情報モラルや防災などの教育コンテンツを活用した授業および活動を展開してまいります。
さらに、旧下妻市地域と旧千代川村地域で差異が生じている市立小中学校の学校給食費については、一部引き下げにより統一を図ってまいります。
3 にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」
次に、目標3：にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」では、農業の振興、地域経済の活性化と観光の振興に努めてまいります。
本市は茨城県銘柄産地の指定を受けるまでの県内有数の梨生産地となっており、近年ではブランド化や海外輸出も進める中で、今後の担い手となる新規就農者を確保してくことは不可欠であります。梨の生産に係る新規就農希望者に対しては、離農者の梨園地をスムーズに継承できるよう、独立就農に向けての研修期間中は、下妻市果樹組合連合会がその梨園地を維持管理する事業を新たにスタートさせてまいります。
ふるさと納税の推進においては、さらなる寄附額の増大と返礼品開発による地域産業の活性化を目指し、道の駅しもつまの集客・販売機能を最大限に活用して本市の特産品や観光資源を生かした返礼品開発を進めてまいります。加えて、ふるさと納税に係る中間支援業務においては、第三セクターの株式会社ふれあい下妻が担うことで事務の内製化を図ってまいります。事務的経費も含めたふるさと納税の経済効果を最大限に生かし、地域の経済循環を拡大させていく取り組みを展開してまいります。
また、本市の認知度を高めるため、SNSによる動画配信など効果的なシティプロモーション事業を行うとともに、「下妻まつり事業」では、これまで市・商工会・観光協会が共催してきた砂沼花火大会や千人おどりを、新たな企画・運営組織として立ち上げた「下妻まつり実行員会」において、新たな下妻まつりを企画し、開催してまいります。
さらに、茨城県主催のグルメフェス「シン・いばらきメシ総選挙2024」に、本市の特産品を活用した新メニューでチャレンジする本市代表の出店を促すことにより、県内外からの観光客を呼び込み、本市のPRと地域振興につなげてまいります。
4 環境にやさしく災害に強い「安全なまち」
次に、目標4：環境にやさしく災害に強い「安全なまち」についてですが、地域の安全・安心の強化を図るため、着用率が低いとされる高校生や高齢者を対象に自転車用ヘルメットの購入者に対する補助を実施してまいります。
また、災害対応力を強化するため、市内全ての基幹避難所の備蓄倉庫を2棟になるよう増設し、あわせて備蓄品の追加整備を進めてまいります。
さらに、環境の面では、ゼロカーボンシティの実現を目指すとともに、災害時にボランティアセンターとしての活用が期待されている福祉センター「砂沼荘」に太陽光パネルや蓄電池などの再生可能エネルギーを導入してまいります。
5 自然と都市が共生する「快適なまち」
次に、目標5：自然と都市が共生する「快適なまち」についてですが、地域資源である砂沼や公共空間等を活用し、民間主導の公民連携の手法による新しい下妻ライフの創造と地域経済循環を促進する砂沼戦略推進事業に引き続き取り組むとともに、砂沼サンビーチ跡地の利活用についても茨城県と協力しながら一体的に進めてまいります。
また、昨年の新庁舎への移転に伴い、旧本庁舎の跡地や市民文化会館などを含むエリア全体のまちづくりについて、新たなビジョンの検討を進めてきたところであり、令和6年度はビジョンの策定、さらにはビジョンを具体化するための取り組みを行ってまいります。
地域公共交通の推進では、令和5年度に引き続き、高齢者および障害者福祉タクシー利用助成券の交付者に対し、長距離専用タクシー助成券を交付して、公共交通空白地域に適した施策の検証を行うとともに、外出機会の創出と地域の生活交通におけるさらなる利便性の向上を図ってまいります。
6 市民と共に次世代を築く「自立したまち」
最後に、目標6：市民と共に次世代を築く「自立したまち」では、変化する社会情勢や多様化する市民ニーズに対応していくため、健全で効率的な行政運営に取り組んでまいります。
本市では、デジタル技術を活用した市民サービス向上と業務の効率化を図るため、一層のDX推進に取り組んでおり、昨年10月からは市民課において「書かない窓口」をスタートさせたところです。令和6年度には、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付において住民票の写しなどに加え、新たに戸籍証明書の交付も行ってまいります。
また、自治体業務に生成AIを導入し、職員の会議資料や文章作成などに係る負担の軽減や業務効率化を図るとともに、イベントや政策の企画立案にも活用することにより市民サービスの向上を図ってまいります。
以上、市政運営の基本的な方針と令和6年度の主な事務事業について申し上げました。長引く物価高騰や国内外における不安定な社会情勢など、この一年も難しい市政の舵取りとなりますが、安全・安心はもとより、「住んで良かった」と市民の皆様に実感していただけるよう、「選ばれるまち、住み続けたいまち」を目指して市政運営に最善を尽くしてまいります。議員各位をはじめ、市民の皆さまには、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。