令和4年度を振り返って
昨年は、長引く円安やロシアのウクライナ侵攻等に起因する原油価格の高騰、また新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行による市民生活への影響から市政運営においては、厳しい舵取りの1年でありました。
そのような中でも、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じるとともに市民生活や経済に停滞がないよう、プレミアム付き商品券の発行をはじめ、上水道の基本料金免除などを実施し、経済対策にも十分に配慮する中で、3年ぶりとなる市文化祭や砂沼親子マラソン大会、市総合防災訓練の開催など、徐々ににぎわいや明るさを取り戻してきた1年でもありました。
子育て・教育の面では、コロナ禍において、安心して妊娠・出産・子育てができるよう妊産婦1人につき3万円を支給する妊産婦特別給付金や新型コロナウイルス感染症対策として、分散教室型授業を通年で実施できるよう、特別教室等に空調設備を設置し、教育活動の充実に努めてまいりました。
また、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、小中学校にALT（外国語指導助手）を配置し、加えて英語が堪能な英語教育コーディネーターや英語教育を専門とする学校教育指導員等を小学校に派遣して外国語活動の授業をサポートできる仕組みを整えてまいりました。
その成果として、先日、小学校の英語の授業を参観する機会をいただき教室を訪ねたところ、外国人の先生や友達と英語を使って楽しそうに会話をしている子どもたちの姿を見ることができました。英語を話すレベルの高さに驚いた次第です。
雇用の創出と人口増に向けて
次に、企業誘致についてですが、市内10箇所目となる古沢・袋畑地区の「しもつま中央工業団地」においては、用地確保が完了したことから開発行為などの許認可を取得し、工事に着手してまいります。令和7年3月の完成を目指すとともに、企業誘致の営業活動も進めてまいります。
また、企業誘致に伴う住宅政策についてですが、先の「しもつま鯨工業団地」における企業誘致の経緯からもみえるように、下妻駅の北側にフジパンの社員寮が建設されたほか、長塚市営住宅跡地が売却につながり、民間企業によるアパート建設が決定したところです。このように、新たな産業の流入を契機に地域の活性化と安定した雇用を創出し、若い世代の移住・定住につなげていけるよう、住宅政策を強化してまいります。
次に、ふるさと納税についてですが、エスティローダー下妻工場が一部稼働したことから、ふるさと納税の返礼品に同社の化粧品が新たに加わったことで令和4年度の寄附額が増加し、昨年の約1.5倍となる約5億6千万円が見込まれているところです。多くの寄附をいただきましたことに、改めて感謝申し上げます。
新庁舎本格稼働
さて、令和5年度がスタートしますと、新庁舎が本格稼働いたします。新庁舎の建築工事はおかげさまで順調に進捗し、本年5月の開庁が待たれるところであり、新たな防災拠点として環境に配慮した庁舎に生まれ変わる予定です。
新庁舎移転を契機に、デジタル社会への対応をはじめ、新たな行政課題に対し戦略的かつ効率的に対応すべく、組織機構の改編を実施いたします。デジタル技術を活用した行政改革と市民サービスの向上を一体的に進めていくため、DX推進課を設置するほか、公民連携の手法を取り入れた市有財産の活用を推進していくため、資産経営課を新設いたします。持続可能な都市経営の推進を図るとともに、市民ニーズに柔軟に対応できる組織を目指してまいります。
一方で、国の令和5年度予算編成における基本方針に目を向けますと、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資やGX（グリーン・トランスフォーメーション）、DX（デジタル・トランスフォーメーション）といった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実などに必要な予算措置を計画的で大胆に講じるとしております。市政運営においても、こうした国の政策動向を十分に注視し、機動的に対応していきたいと考えております。
加えて、令和5年度は、第6次下妻市総合計画・後期基本計画の初年度となり、総合計画の総仕上げに向けてのスタートとなることから、本市が目指す将来都市像の実現に向けて、様々な事業を「選択と集中」「スピード感」をもって積極的に展開してまいります。
6つのまちづくりの目標
それでは、第6次下妻市総合計画基本構想に掲げる6つのまちづくりの目標に沿って、分野ごとに主なものをご説明いたします。
1 誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」
はじめに、目標1：誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」では、子育て環境や保健・医療の充実、地域共生・社会福祉の推進を図ってまいります。
少子化の進行や社会環境の変化に加え、ライフスタイルの多様化により、子育てに不安感を抱く保護者が増加してきています。こうしたことから、本年2月から開始した「下妻うえるかむベビー応援事業」を令和5年度以降も継続的に実施するほか、「おたふくかぜワクチン助成事業」や「不育症検査費等助成事業」を展開し、保健・医療の面からも支援してまいります。きめ細やかな子育て支援と相談体制を構築し、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させてまいります。
また、近年、子どもを取り巻く環境は深刻さを増しており、貧困や虐待、ヤングケアラーなどが社会問題となっています。これらの課題解決のため学校、家庭、地域が連携し、子どもの権利を尊重し、家庭環境等の問題を抱える子どもへの適切な支援へとつなげてまいります。
さらに、高齢化の進行に伴い、高齢者の閉じこもり防止や移動の支援のため「高齢者福祉タクシー利用助成事業」を拡充し、住み馴れた地域で健やかに生活することができるよう、地域共生社会の実現を目指してまいります。
2 人と文化を育む「心豊かなまち」
次に、目標2：人と文化を育む「心豊かなまち」では、教育環境の充実、生涯学習の推進に努めてまいります。
全国的に少子化、人口減少社会が進行する中で、本市においても子どもの数の減少は顕著であります。市立幼稚園は、今年度末には2園閉園するなど、児童・生徒数は減少し、今後、学校の小規模化が進む中で子どもたちの教育条件の向上を図ることを目的として、小中学校の適正規模適正配置の検討を支援してまいります。
また、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」へと転換していくことを目指し、市立小中学校の一部に学校運営協議会を設置し、パイロット校としてコミュニティスクールを導入してまいります。
3 にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」
次に、目標3：にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」では、農業の振興、地域経済の活性化と観光の振興に努めてまいります。
本市は、米の生産を軸に梨やスイカ、メロンといった果樹栽培や様々な野菜栽培が盛んであり、良質な豚肉の産地でもあります。これらの農産物を「道の駅しもつま」や「やすらぎの里」の直売所へ出荷することにより、多くの方に本市の魅力を知っていただく大きなきっかけにつながると考えています。そのため、年間約70万人が訪れる「道の駅しもつま」について、周辺の類似施設に影響されない経営基盤の強化を目指すとともに、利用者の利便性向上および施設の活性化を目的として改修工事を実施します。
また、茨城県の観光キャンペーン「茨城デスティネーションキャンペーン」において市独自の特別企画を展開してまいります。
4 環境にやさしく災害に強い「安全なまち」
次に、目標4：環境にやさしく災害に強い「安全なまち」についてですが、住み馴れた地域で安全に安心して暮らしていくには、命や財産を守る防災や防犯、交通安全対策への取り組みが不可欠であると考えられます。このことから、地域団体が整備・設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助し、犯罪抑止力の向上に努めてまいります。
さらに、環境面では、ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギー導入事業に取り組みます。災害時に避難所等に指定されている公共施設に太陽光パネル等の再生可能エネルギー導入を推進するため、本年度では実施設計を行います。
5 自然と都市が共生する「快適なまち」
次に、目標5：自然と都市が共生する「快適なまち」についてですが、令和5年度に新設する都市整備課・砂沼戦略推進室において地域資源である砂沼や公共空間等を活用し、砂沼を中心としたエリア全体のまちづくりを推進してまいります。民間主導の公民連携の手法による新しい下妻ライフの創造をはじめ、地域経済循環を促進する砂沼戦略推進事業に引き続き取り組むとともに、砂沼サンビーチ跡地の利活用についても茨城県と協力しながら一体的に進めてまいります。
また、新庁舎の整備に伴い、解体の方針を出した市民文化会館や現庁舎の跡地利用についても、今後、公民連携の手法を含めたエリア全体のまちづくりについて具体的な検討を行ってまいります。
さらに、地域公共交通対策の推進では、公共交通空白地帯に適した施策の検証を行うため、高齢者福祉タクシー助成事業の対象者を拡大し、かつ障害者福祉タクシー利用者も含めて、さらに約2キロメートル延長できる長距離助成券を追加交付してまいります。
6 市民と共に次世代を築く「自立したまち」
最後に、目標6：市民と共に次世代を築く「自立したまち」では、変化する社会情勢や多様化する市民ニーズに対応していくため、健全で効率的な行政運営に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約を市公式LINEで始めたことから、登録者数は順調な伸びを示しています。今後、市公式LINEの機能をさらに拡張し、オンラインで行政手続きを行うことができるサービス、いわゆる「スマホ市役所」を提供してまいります。
さらに、シニア世代がスマートフォンを新規購入する際に、1人当たり2万円の補助金を交付するなどデジタル化による市民の利便性の向上に努めてまいります。
以上、市政運営の基本的な方針と令和5年度の主な事業について申し上げましたが、ウィズコロナを見据えた持続可能な社会を目指して市民の皆さまとつくる協創のまちづくりに全力で取り組んでいく決意であります。議員各位をはじめ、市民の皆さまには、より一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。