地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき作成する災害対策に関する計画です。
既存の計画は平成24年度に改訂したものでしたが、最新の関係法令や計画と整合させるとともに、近年多発する地震災害や風水害などの大規模自然災害及び大規模な事故や火災などのその他の災害に対応できるよう、令和4年3月に「下妻市地域防災計画」の改訂を行いました。
計画の目的
市・県及び防災関係機関や公共的団体その他市民が、その有する全機能を発揮して本市の市域及び施設並びに市民に被害を及ぼす地震災害、風水害及びその他の災害に備え、災害予防、災害応急対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。
計画の基本方針
以下の内容を基本方針とします。
(1)この計画は、過去の災害の教訓を踏まえ、災害による被害を最小限にとどめるよう、災害予防、災害応急対策及び復旧・復興対策を含む総合的な計画とする。
(2)災害対策にあたって、その実施責任を明確なものとするため、「誰が」、「何をすべきか」を具体的に明示する。
(3)市をはじめとする防災関係機関はもとより、「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、市民や事業者の役割も明示した計画とする。
(4)本計画の「地震災害対策計画編」においては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災、平成16 年10 月に発生した新潟中越地震、平成23 年3月に発生した東日本大震災及び平成28 年4月に発生した熊本地震の教訓、並びに茨城県地震被害想定を踏まえ、震度7の地震や広域的な被害を発生させる地震を想定する。
(5)本計画の「風水害対策計画編」においては、鬼怒川、小貝川の氾濫による水害や、市内に分布する急傾斜地崩壊等の土砂災害をも想定した防災体制の確立を図る。
(6)本計画は、豊かで持続可能な地域社会の実現に向けて、SDGsとの調和を図るよう努めるものとする。
「下妻市地域防災計画」については、下記「関連ファイルダウンロード」からPDFファイルでご覧いただけます。
※「資料編」の「ヘリポート一覧」を修正しました。（R7.1.28）
