水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う料金収入の減少、老朽化施設の更新や耐震化等の対策に伴う支出の増加、技術系人材の不足などにより、急速に厳しさを増しております。
こうした背景のなか、下妻市では、将来にわたり水道事業を持続可能なものとするための手法として、茨城県が「茨城県水道ビジョン」（令和4年2月策定）に基づき推進する「水道事業の広域化（経営の一体化）」について、関係市町村と協議検討を進めてまいりました。
経営の一体化では、複数の水道事業者が、会計や料金体系は各自別々ながら組織は一つとなり、管理（例えば、維持管理業務、総務事務など）を共同で行います。
検討協議の結果、本市としましては、将来にわたり水道事業の持続的な経営を確保していくためには、単独経営を継続するよりも、広域連携の方が、水道事業に利するものであり、使用者である市民の軽減負担にもなることから、令和7年度中の基本協定締結を目指していくこととしました。
広域化（経営の一体化）の協議
| 令和4年4月26日 |
水道事業の「広域連携に係る研究会」を設立し、研究を開始。 |
| 令和5年3月28日 | 茨城県が「茨城県水道事業広域連携推進方針」を策定・公表。 |
| 令和5年10月23日～令和7年2月3日 |
・広域連携検討・調整会議（全体会、地域部会）※1での |
| 令和6年3月14日 |
令和6年第1回市議会定例会において水道事業の広域連携に係る一般質問で、協議・検討状況を説明。 |
| 令和6年11月20日 |
市議会月例会において、「水道事業の広域連携（経営の一体化）」について説明。 |
| 令和7年1月15日 |
市議会全員協議会において、「水道事業の経営の一体化に関する基本協定の締結」について説明。 |
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令和7年2月26日 |
県企業局を統合先とする「経営の一体化」を進める方針に合意した21の市町村と茨城県が基本協定を締結。「茨城県広域的連携等推進協議会」（＝法定協議会）が設立される。 |
※1 [構成] 茨城県(水政課、企業局)、市町村等水道事業体 [組織] 検討・調整会議、地域部会(5圏域別)、作業部会
※2 旧県西広域圏地域部会の構成市町村：古河市、結城市、下妻市、筑西市、坂東市、桜川市、つくばみらい市、境町、
八千代町、五霞町、栃木県野木町
◆今後の取組予定
・「令和7年度中」の基本協定の締結を目指します。（詳細時期は未定）。
・協定締結後「法定協議会」参加。全体・個別の調整を行い、広域連携（経営の一体化）を目指します。
広域化（経営の一体化）QA
Q1.なぜ広域化が必要なの？
A.人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化、災害時の対応強化、職員数の減少や技術力の低下などの水道事業を取り巻く課題を克服するためです。
Q2.広域化のメリットは？
A.施設の統廃合による更新投資の抑制、業務の共同化による運営の効率化、広域化に対する国の補助制度の活用、及びそれらの効果としての将来的な給水原価の上昇幅の抑制を見込んでいます。
Q3.水道水はどうなるの？
A.ご家庭に届く水道水は、今までと変わりません。
Q4.水道料金はどうなるの？
A.広域化（経営の一体化）を契機として、現行の料金制度は変わりません。