障害者差別解消法とは？
障害者差別解消法は、国や市区町村などの行政機関や、会社、店舗などの民間事業者が、障害のある人に対する「障害を理由とする差別」をなくすために制定された法律です。すべての人が、障害のあるなしに関わらず、お互いの人格と個性を尊重し合いながら、共生できる社会をつくることを目的としています。
対象となる「障害のある人」とは？
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、そのほかの心身の機能の障害があり、障害や社会的障壁（注）によって日常生活や社会生活が困難になっている人です。障害者手帳をもっていない人も含まれます。（注）社会的障壁とは、障害のある人にとって日常生活や社会生活を送る上で障壁となる事物・制度・慣行・観念などのことを言います。
障害を理由とする差別とは？
1．不当な差別的取り扱い障害を理由として、商品やサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けること。
2．合理的配慮の不提供
障害者から何らかの配慮を求められた場合に、負担が過度にならない範囲にもかかわらず配慮をしないこと。
※合理的配慮の例
・視覚障害のある人に、書類などの内容を読み上げながら説明する。
・聴覚障害のある人に、筆談など音声とは別の方法で伝える工夫をする。
障害者差別解消法で守らなければならないこと
| 国の行政機関・地方公共団体など | 民間事業者など | |
| 不当な差別的取り扱い | 禁止 | 禁止 |
| 合理的配慮の提供 | 法的義務（しなければならない） | 努力義務（するように努める） |