軽度・中等度難聴児補聴器購入支援

(1)市内に住所を有する18歳未満の者であること。

(2)両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満もしくは片耳の聴力レベルが原則として70デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない者であること。

(3)補聴器を装用することで、言語の習得等において一定の効果が期待できると一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師又は聴覚障害に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師が判断した者であること。

助成内容

補聴器を新たに購入する費用、下表の耐用年数を経過した後に補聴器を更新する費用、助成を受けて購入した補聴器に係るイヤーモールドのみを交換する必要があると認められる場合のイヤーモールドの購入に要する費用が助成の対象となります。
下表に定める基準額（1台あたり）と、実際に購入しようとする補聴器の価格とのうち少ないほうの金額の3分の2（1,000円未満は切り捨て）を補助します。