宣言の背景
近年、地球温暖化が一因と見られる気候変動の影響により、世界各地で自然災害が頻発・激甚化し、国内においても、これまでに経験したことのない集中豪雨や台風等による甚大な被害が発生しています。 本市は鬼怒川及び小貝川の流域を抱え、気候変動による気象災害は極めて深刻な脅威となっており、「平成27年9月関東・東北豪雨」では、市民生活や経済活動に大きな被害を受けました。
このような気候変動は、災害だけでなく、自然環境や生態系への悪影響など、将来世代にわたる影響が強く懸念され、人類の生存基盤を揺るがす「気候危機」「気候非常事態」とも言われています。
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、この目標を達成するためには「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。菅内閣総理大臣は、令和2年10月26日の所信表明演説のなかで、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、国と地方で検討を行う新たな場所を創設するなど、総力を挙げて取り組むことを表明しています。
本市においても、将来都市像として設定している「人と自然を活かし、住みよさを創るまちしもつま ～住み続けたい、選ばれるまちを目指して～」の実現に向け、持続可能で地球環境にやさしく、豊かでかけがえのない自然と共生するまちづくりを推進するため、市民・事業者との協働により地球温暖化対策に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言します。
達成に向けた市の取り組み
・脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を推進します。
・リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）、リフューズ（断る）、リペア（修理）の5Rを推進し、循環型社会の構築を目指します。
・省エネ意識の普及啓発、環境教育・学習を推進し、地球温暖化対策に取り組む市民・事業者を支援します。
