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• 2019年11月15日

くらし・手続きのお知らせ

法人市民税の法人税割の税率改正について

平成28年度税制改正により、法人市民税の法人税割の税率が令和元年10月1日以降に開始する事業年度から以下のとおり引き下げられます。

大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の納税申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。
(1)事業年度開始の時において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
(2)相互会社、投資法人、特定目的会社

適用日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用

対象書類

申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て

参考

大法人の電子申告義務化チラシ（PDF形式／434KB）

eLTAXの利用方法等については、eLTAXホームページ（外部リンク）　をご参照ください。